障害者雇用促進法に関わる罰則というと納付金制度を思い浮かべる人もいるかもしれません。しかし、制度の内容を見ると納付金は「罰金」とは言えません。むしろ明確に罰金について規定しているのが、障害者雇用促進法　…続きを読む

2018年4月に改正障害者雇用促進法が完全施行されました。事業主には障害者雇用義務だけでなく、障害者差別を禁止、合理的配慮の提供義務もあります。この改正で特に重要な変更点は、雇用義務対象の障害者に精神　…続きを読む

障害者雇用促進法によって、全従業員に対する障害者雇用の法定雇用率が変わっていきます。2018年4月には民間企業では2.2％となり、対象が従業員50人以上から45.5人以上に引き下げとなりました。なぜ4　…続きを読む

すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用することが義務付けられており、民間企業は2.2％、国、地方公共団体は2.5%、都道府県等の教育委員会は2.4％とそれぞれ異なる雇用率が定められてい　…続きを読む

障害のある人が障害のない人と同じように、能力と適性に応じた仕事に就き、自立した生活を送ることができる社会を実現するために障害者の雇用対策は進められています。 始まりとなったのは1960年、身体障害者雇　…続きを読む

みなさん、こんにちは。 先日、障害者差別解消法を題材とした記事を掲載いたしました。 今回はその続きで、障害者差別解消法で規定される「不当な差別的取扱い」や「合理的な配慮」について、我々の身近である国土　…続きを読む

みなさん、こんにちは。 先日、レゴランドが聴覚障害のある方の入園を拒否したことが、話題となりました。 施設側がすぐに謝罪して、この問題は収束しましたが、この問題は障害者を雇用する企業も直面する問題を含　…続きを読む

みなさん、こんにちは。 障害者の方を支援する法律には色々なものがあります。 今回は、その中でも各種サポート制度をとりまとめる障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支　…続きを読む

みなさん、こんにちは。平成30年度になってあっという間に1月あまりが経過しようとしています。 春といえば入学式や入社式など、様々な変化があります。そして、障害者雇用を取り巻く環境にも大きな変化がありま　…続きを読む