精神障害者手帳2級・3級はどんな人?違いと受けられるサービス


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精神疾患が原因で生活に支障が出ている場合、精神障害者手帳(精神障害者保健福祉手帳)を取得することで、生活しやすくなるかもしれません。手帳を持っていれば様々なサービスを受けられ、障害者雇用枠での就労も可能です。

この記事では、取得者の多い2級と3級の違いや、受けられるサービスなどを解説します。

精神障害者手帳(精神障害者保健福祉手帳)とは?対象疾患・障害と等級の基準

精神障害者手帳は、精神疾患が原因で生活等に長期間支障が出ている場合に交付される手帳です。1級〜3級の3つの等級があり、数字が小さくなるほど障害が大きくなります。

手帳の交付対象疾患の代表例は、統合失調症やうつ病ですが、さまざまなストレス関連障害も対象になっています。

精神障害者手帳とは

精神障害者手帳の正式名称は「精神障害者保健福祉手帳」。障害者手帳の一種で、精神疾患が原因で6か月以上にわたって日常生活や社会生活に支障を来している人が、区市町村の窓口に申請することで交付されます。

精神障害者手帳以外の障害者手帳は、身体障害者に交付される「身体障害者手帳」、知的障害者に交付される「療育手帳」(東京都では「愛の手帳」)の2つです。

精神障害者手帳の等級の基準や交付に関することは、精神保健福祉法が定めています。手帳を所持するメリットは、税制上の優遇や障害福祉サービスを受けられたり、障害者雇用枠で就労できたりすることなどです。

「令和6(2024)年度衛生行政報告例の概況」によれば、2024年度では約155万人が精神障害者手帳を所持しており、年々増加しています。

【参考】
令和6(2024)年度衛生行政報告例の概況丨厚生労働省

精神障害者手帳の対象となる精神疾患・障害

精神障害者手帳の交付対象となる精神疾患・障害は、多くあります。具体的には、以下の通りです。

  • 統合失調症
  • 気分障害(うつ病、双極性障害など)
  • てんかん
  • 薬物やアルコールによる急性中毒やその依存症
  • 高次脳機能障害
  • 発達障害(自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害)
  • その他の神経症性障害、ストレス関連障害、身体表現性障害

いずれの精神疾患も、日常生活や社会生活に制限がかかる場合に手帳交付対象になります。

また、知的障害と精神障害の両方がある場合は、精神障害者保健福祉手帳と療育手帳の両方を受け取れることもあります。

精神障害者手帳の等級と判定の基準

精神障害者手帳には1級〜3級の3つの等級があります。等級は、症状の程度や生活にどのくらい支障があるかを基準に定められています。等級が上がるほど1人で生活するのが困難になるイメージです。

【精神障害者手帳の等級と基準】

1級 精神障害であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度
2級 精神障害であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
3級 精神障害であって、日常生活もしくは社会生活が制限を受けるか、日常生活もしくは社会生活に制限を加えることを必要とする程度のもの

 

実際の手帳交付の審査では、「能力障害の状態」と「精神疾患の状態」の両方から総合的な判断が行われます。

「能力障害の状態」には、

  • 日常生活に必要な行動がどれだけできるか
  • 通院・服薬の状況
  • コミュニケーションがどのくらいとれるか
  • 公的な手続きがどのくらいできるか
  • 趣味・娯楽にどれだけ関心があるか

などが判定の項目として挙げられます。

他方、「精神疾患の状態」では、

  • 人格の変化や気分障害
  • 妄想・幻覚の有無
  • その他の精神神経症状の有無や頻度

などが判定の対象となります。

精神障害者手帳のメリット・受けられるサービス

精神障害者手帳を持つメリットの1つは、様々な割引や税制上の優遇、福祉サービスを受けられることです。全国共通で受けられるものには、

  • NHK受診料の割引
  • 所得税、住民税、相続税の控除
  • 自動車税、自動車取得税の軽減(1級のみ)
  • 携帯電話料金の割引
  • 障害福祉サービス

などがあります。

これに加え、たとえば東京都では以下のようなサービスや優遇措置を受けることも可能です。

  • 都営交通の無料利用(都電、都バス、都営地下鉄等)
  • 都内路線バスの運賃半額割引
  • 都立公園、都立施設の無料入場
  • 都立公園の有料駐車場の無料利用
  • 都営住宅の優先入居、使用承継制度の適用
  • 携帯電話料金の割引

他にも、映画館をはじめとして、民間企業がさまざまな形で利用料等の割引を行っています。

神奈川県でも、一部バスやフェリーといった交通機関の運賃割引、公営住宅への優先入居、公共施設の利用料や駐車場料金の割引・免除などのサービスを利用可能です。

具体的にどのようなサービスがあるかは自治体によって異なりますので、手帳交付時に渡される冊子等でご確認ください。

【参考】
精神障害者保健福祉手帳|東京都福祉保健局
精神障害者保健福祉手帳|神奈川県

精神障害者手帳の2級と3級の違いは?症状と受けられるサービス

「令和5年度衛生行政報告例の概況」では、2級取得者が約84万人と最も多く、3級取得者は約46万人で2番目に多い人数でした。では、2級と3級の違いは何でしょうか。受けられる福祉サービスに違いはあるのでしょうか。

精神障害者手帳2級はどんな人が対象?

精神障害者手帳2級の判定基準は「日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」となっています。これを細かく見ていくと、下の図のような基準があります。

精神障害者手帳2級の基準(精神疾患の状態)のまとめ図。発作や症状の出る回数が多かったり、症状の度合いが中程度または高度である。
精神障害者手帳2級の基準(能力障害の状態)。日常生活に必要なことのほとんどで、他の人の助けや助言が必要であること。

2級に該当する人の生活イメージとしては、

  • 通院やデイケア、訓練等の習慣化された外出は自分でできるが、それ以外の場所に行くには誰かの助けが必要
  • バランスの良い食事をとったり適切に家事を行ったりするには誰かの助けが必要
  • 規則的な通院・服薬に誰かの助けが必要
  • 入浴や洗面等を自分できちんと行うのは難しい
  • ストレスが大きい状態だと症状が悪化しやすい
  • 他の人や周りの雰囲気に合わせた行動ができないことがある

というものです。

2級の障害の程度は3級よりも重いため、3級では受けられないサービスを受けられます。東京都では、都営住宅の特別減額や生活保護の障害者加算などが実施されています。

精神障害者手帳3級はどんな人が対象?

精神障害者手帳3級の判定基準は「日常生活もしくは社会生活が制限を受けるか、日常生活もしくは社会生活に制限を加えることを必要とする程度のもの」です。3級にも、下の図のような細かい基準が設けられています。

精神障害者手帳3級の基準(精神疾患の状態)。2級ほど症状や発作が出る頻度が多くなかったり、軽度だったりする。
精神障害者手帳3級の基準(能力障害の状態)。日常生活や社会生活に必要なことをおおむね自分でできるが、状況によっては他の人の助けや助言が必要であること。

3級に該当する人の生活のイメージとしては、

  • 1人で外出し、デイケアや訓練等に通ったり、配慮のある事業所で働いたりもできる
  • 基本的に自分で家事ができるが、状況や手順が変化すると誰かの助けが必要になる
  • 入浴や洗面等は大体自分でできる
  • 規則的な通院・服薬は自分でできることが多いが、時々誰かの助けが必要になる
  • 他の人とのコミュニケーションや人間関係の構築ができるが、不安定である
  • 世の中のことや趣味・娯楽に関心を持っており、活動に参加することもできるが、常に自分1人でできるわけではない

といったものになるでしょう。

2級ほど障害が大きくないものの、強いストレスがかかる状況やいつもと違う状況においては、1人でうまく対応するのが難しくなるイメージです。

【参考】
精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について|厚生労働省

障害者手帳をもらうには?まずは主治医と相談を

精神障害者手帳の審査では、主に診断書を元に判定が行われます。もしあなたの状態を主治医がきちんと把握していなければ、現在の状況を考慮した適切な判定は困難になってしまうでしょう。

そのため、精神障害者手帳の申請を考えているのであれば、まずは精神疾患で通っている病院の主治医とじっくり相談することが大切です。症状は今どのような状態なのか、あなたは何ができて何ができないのか、申請前に医師と一緒に確認してみましょう。

障害者手帳の申請を進めることが決まったら、お住いの区市町村の障がい福祉課などへ問い合わせてください。必要な申請書や診断書の様式、申請にあたっての注意事項の案内などを受けられます。

【精神障害者手帳の申請に必要な主な書類】

  • 申請書
  • 診断書(または精神障害による障害年金の証書等の写しと照会同意書)
  • 本人の写真
  • 本人のマイナンバー確認書類・身元確認書類

申請が受理されると、精神保健福祉センターにて審査が行われます。審査によって「該当」と認められれば、精神障害者手帳が交付されます。

手帳に必要な手続きや流れはこちらの記事で詳しく解説しています。

障害者手帳は、自分から他人に見せない限り、他人に障害者手帳を持っていることを知られることはありません。勤務先に障害者手帳を絶対に見せなければならないということもありません。不要になれば自治体に返還することもできます。

障害者手帳を取得すべきか迷ったら、ぜひ市区町村の障害福祉窓口やかかりつけの医師などに相談してみてください。

 

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