2020/08/05
法律で全ての事業主に義務づけられた合理的配慮の提供。厚生労働省が2015に作成した「合理的配慮指針」では、職場における障害者への合理的配慮の提供について、基本的な考え方と提供の手続きを示しています。 …続きを読む
合理的配慮, 職場改善, 職場環境, 障害者, 障害者雇用促進法, 雇用
2020/06/12
精神障害者保健福祉手帳を含む障害者手帳の所持者は、手帳を提示することでさまざまな特例や割引を受けることができます。障害をもっていると、生活や移動に通常よりも多くのコストや心身の負担がかかります。経済的 …続きを読む
NHK受信料, 就労移行, 減税, 町田市, 相模原市, 精神障害, 精神障害者手帳, 自立支援, 障害割引, 障害者手帳
2020/05/26
障害を持つ人の日常生活や就労を支援するものの1つに障害者自立支援機器があります。時間管理やコミュニケーションを支援するもの、体の動きをサポートするものなど、機器が果たす役割はとても大きく、ニーズもある …続きを読む
在宅勤務, 就労支援, 就職, 自立支援機器, 障害者
2020/04/19
毎年9月は障害者雇用支援月間です。期間中に掲示されるポスターには、障害をもつ人たちが制作した絵画や、障害者の仕事をテーマとした写真が起用されます。こうした絵画や写真は、毎年4月〜6月に公募されたもの。 …続きを読む
全国アビリンピック, 合理的配慮, 就職, 法定雇用率, 職場定着, 職場改善, 障害者, 障害者雇用, 障害者雇用支援
2020/04/09
障害者を５名以上雇用する事業所には、障害者職業生活相談員を選任する義務があります。障害者職業生活相談員になれるのは、従業員の中で特定の課程を修了した人や一定の実務経験のある人、あるいは障害者職業生活相 …続きを読む
ジョブコーチ, ハローワーク, 合理的配慮, 就職, 法定雇用率, 資格, 障害者, 障害者職業生活相談員, 障害者雇用
2020/04/06
2019年12月25日、厚生労働省から令和元年の障害者雇用状況集計結果が公表されました。民間企業全体では障害者の雇用数、実雇用率ともに過去最高になりましたが、国や教育委員会は法定雇用率の達成が難しい状 …続きを読む
ダイバーシティ, 不定雇用率, 中小企業, 実雇用率, 民間, 知的障害, 精神障害, 身体障害, 障害者雇用
2020/03/20
障害者や病気のために就労が難しい労働者の雇用を促すため、国や独立行政法人高齢･障害・求職者雇用支援機構（以下、機構）にはさまざまな助成金があります。また、都道府県の中には独自に助成金や奨励金、補助金を …続きを読む
事業主, 助成金, 東京都, 法定雇用率, 神奈川県, 継続雇用, 障害者, 障害者雇用, 雇用助成金
2020/03/17
障害者を雇用する場合、事業主は業務遂行にあたって障害特性を考慮した合理的配慮を提供しなければなりません。また、一度も障害者を雇用したことのない事業主の場合、障害者雇用のイメージ自体がつかみにくいかもし …続きを読む
事業主, 助成金, 厚生労働省, 法定雇用率, 継続雇用, 障害者, 障害者雇用, 雇用助成金
2020/01/13
障害者枠で働く場合、月給が一般枠の労働者よりも低くなる傾向があります。 厚生労働省が発表した「障害者雇用実態調査」の結果でも、週所定労働時間30時間以上で働く障害者の1か月あたりの賃金は平均20万円以 …続きを読む
厚生労働省, 就職, 最低時給, 給料, 障害, 障害者雇用, 障害者雇用実態調査
2020/01/06
障害者雇用の助成金を設定しているのは、国だけではありません。地方自治体によっては独自の奨励金・助成金を用意しています。 →（関連記事）障害者を雇用する企業はチェックしておきたい国の助成金 →（関連記事 …続きを読む
中小企業, 助成金, 東京
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