障害者が働くための支援を行う相談窓口・機関はどこ？状況別の相談先一覧

---

障害などが原因で休む期間が続いたあとに「そろそろ働きたい」と感じても、「何から始めればいいのかな？」と立ち止まってしまうことがあります。そうしたときは、まずは障害者を対象とする就労支援の窓口に相談してみてはいかがでしょうか。

今回は、障害のある方が「働きたい」と感じてから採用面接を受けたり、職場復帰や転職したりするケースについて、厚生労働省の資料に基づき、利用できる相談窓口や支援機関を状況別にご紹介します。

障害者が「働きたい」と感じたときの相談窓口

「働きたい」と感じても「どうすればいいかわからない」という状況なら、まずは広く相談にのってもらえる支援機関に相談してみましょう。

代表的な窓口は、以下の4つです。

【最初の相談窓口の代表例】

機関名	対応できる相談内容の例
障害者就業・生活支援センター	働き始めるために、何をすればいいか どんな仕事・働き方ができるか 就職活動について、どのような支援を受けられるか 生活面で悩みがあるが、どうすればいいか
ハローワーク	どのように就職活動を進めればいいか 就職に向けて、どのような支援を受けられるか
相談支援事業所	就職に向けて、どのような支援を受けられるか 実際に支援を受けるには、どのような手続きが必要か
地域障害者職業センター	希望する仕事・働き方をするには、どのような課題があるか 自分は、どのような仕事に適性がありそうか 安定して働くには、どうすればいいか

障害者就業・生活支援センターは、就職前から就職後まで、仕事と生活の両面にわたって幅広い支援を行っている公的支援機関です。「働きたいけれど、何がわからないのかもわからない」という場合は、まず障害者就業・生活支援センターで相談してみるとよいでしょう。

ハローワークでは、求職登録を行ったあとで支援を受けられるようになります。まずは登録を行い、それから障害者用の相談窓口へ行きましょう。就職活動の進め方を教えてもらえるだけでなく、必要に応じて、ほかの支援機関を紹介してもらえることがあります。

相談支援事業所は、自治体から指定を受けた民間の事業所です。障害者本人や家族からの相談に応じ、障害者を対象とする公的なサービスの利用ができるよう支援してくれます。専門機関の紹介なども行っています。

地域障害者職業センターは、各都道府県に設置されている公的な支援機関です。障害者が安定して働くために必要な専門的な支援を実施しています。その代表例が「職業カウンセリング」です。実際に作業を進めながら現状のスキルを評価するなど、一定の基準に基づいた評価とアドバイスを受けられます。

（関連コラム）

• オンラインで障害者向け求人検索！　ハローワークインターネットサービスの使い方

障害特性に合う仕事の発見やスキルアップを支援する機関

働くまでの流れについて大まかなイメージをつかめたら、自分に合う仕事を見つけたり、仕事で使えるスキルを伸ばしたりするとよいでしょう。

仕事に関する適性・課題の発見や訓練について相談できる窓口の代表例は、次の3つです。

【適性・課題の発見と訓練に関する相談窓口の代表例】

機関名	対応できる相談内容の例
地域障害者職業センター	働くために、どのような課題を解決しなければならないか 自分は、どのくらいスキルがあるのか 自分は、どのような作業に向いているのか
就労移行支援事業所	働くために、どのような課題を解決しなければならないか 生活リズムを整えるには、どうすればいいか 働くために、どのようなスキルが必要か 仕事に必要なスキルを習得するには、どうすればいいか
ハローワーク	仕事に必要なスキルを習得するには、どうすればいいか 特定のスキルを習得できる訓練には、何があるか 就職を希望する企業で、業務体験をすることはできるか

地域障害者職業センターでは、作業支援や様々なカリキュラムを通じて、課題の発見およびスキルアップをサポートしています。必要に応じて個別相談も可能です。ただし、支援を受けられる期間は、原則として12週間（約3か月）までとなっています。

就労移行支援事業所は、障害者総合支援法に基づいて支援活動を行う民間の事業所です。就職に向けて生活リズムを整えることから採用面接への同行まで、一貫したサポートを行っています。どのようなスキルを習得・向上させられるかは、事業所によって異なります。自分にとって相性の良い事業所を見つけましょう。

ハローワークでは、職業別の専門スキルを身につけることを目的とした多彩な訓練を紹介しています。訓練を実施するのは、公的機関である障害者職業能力開発校や、一般の公共職業能力開発校、委託を受けた民間の事業者です（訓練期間は標準3か月）。また、就職を前提として、働きたい事業所で実際に業務を行う実地訓練を受けられる場合もあります（訓練期間は通常6か月以内、最長1年）。職業能力開発校や民間の訓練校での訓練も事業所での実地訓練も、ハローワークを通じて申込みを行います。

（関連コラム）

• 就労移行支援事業所とは？利用対象や手続きの流れ。自分にあった事業所を選ぶポイント4つ。

障害者の求人情報を提供する窓口・イベント

具体的な就職先を探す段階になったら、ハローワークの職業紹介や障害者就職面接会などを活用しましょう。

【具体的な就職先を見つけるための相談窓口・イベント】

相談窓口・イベント	できること
ハローワーク	能力や希望と求人情報の内容を照らし合わせながら、候補となる事業所を紹介してもらう 紹介された事業所で3カ月間の試用期間を設け、会社との相性を見極める（障害者トライアル雇用）
障害者就職面接会・就職フェア	会場にいる支援スタッフのサポート受けながら、複数の企業の担当者と採用に向けた面接を行う どのような企業が障害者雇用を進めているのかを知る 障害者雇用で重視しているポイントを企業の採用担当者に質問する
民間の障害者向け面接会	会場にいる支援スタッフのサポート受けながら、複数の企業の担当者と採用に向けた面接を行う どのような企業が障害者雇用を進めているのかを知る 障害者雇用で重視しているポイントを企業の採用担当者に質問する

ハローワークでは、求職登録をすることによって、一人ひとりの希望やスキルに応じた求人情報を紹介してもらえます。紹介された求人の中で「ここで働いてみたい」と思える事業所がある場合は、ハローワークを通じて採用面接に向けた手続きを進めます。「ここで働いてみたいけれど、不安もある」と感じるなら、「まずは3か月の有期雇用で試験的に働いてから本格的に就職するかどうかを決定する」という「障害者トライアル雇用」を利用することも可能です。

障害者就職面接会や就職フェアは、自治体が開催する障害者雇用のための合同面接会です。ハローワークを通じて事前に参加申込みを行います。参加する企業数は様々ですが、東京都の場合は200社以上となることも珍しくありません。大きな就職面接会は大変混雑するため、トイレや休憩場所を確認しておくなど、人混み対策が必要です。特に秋頃に多く開催されます。

「大人数での就職面接会は苦手」という人は、「障害者ミニ就職面接会」を利用するとよいでしょう。数社から十数社といった小規模で実施されます。障害者ミニ就職面接会も、ハローワークで事前参加申込みを行いましょう。

民間事業者が主催する障害者向け合同面接会もあります。規模や会場は事業者によって異なります。イベントの代表例は「クローバー就職フォーラム」です。東京のほか、札幌・仙台・名古屋・大阪・広島・福岡などで開催されているようです。土・日・祝日を中心の開催ですので、「平日は都合がつかない」という方も参加しやすいでしょう。参加には、インターネットでの会員登録と事前参加申込みが必要です。

ほかに、朝日新聞グループが主催する合同面接会などもあります。

（関連コラム）

• 書類選考なしで企業に会える「障がい者のための就職・転職フェアSMILE」自分にあった仕事探しやキャリア・年金相談にも

• 就職活動はいつから何をやるべき？障害別新卒・中途のスケジュールを解説！

• 障害者雇用枠での面接｜聞かれる質問と事前準備について

障害者の就職活動を支援する機関

ハローワークで求人を探して手続きを行ったり、就職面接会へ一緒に行ったり、企業での採用面接に同行したりするといった就職活動の支援もあります。

【就職活動を支援する機関の例】

機関名	できること
就労移行支援事業所	適性・能力に応じた仕事や職場を一緒に探す 履歴書・職務経歴書などの書類作成をサポートする 採用面接の練習をする・アドバイスを受ける ハローワークに同行してもらう 採用面接に同行してもらう
ハローワーク	適性・能力に応じた求人情報を紹介してもらう 就職に向けたアドバイスを受ける 採用面接の同行者を紹介してもらう

「1人でハローワークへ行くのは不安だ」「情報が多すぎて混乱してしまう」と感じるなら、就労移行支援事業所の支援スタッフにハローワークへ同行してもらうとよいでしょう。支援スタッフが就職面接会へ一緒に行くこともできます。

ただし、就労定着支援事業所の利用期間は原則として2年以内と定められています。既に2年以上利用している場合は、ほかの支援事業所の支援を受けるか、ハローワークの障害者専門窓口で障害特性を伝え、支援を受けましょう。

障害者の休職からの復職、転職の相談窓口

既に企業で働いており、「休職を終えて職場復帰したい」「今の会社を辞めて転職したい」と考えているなら、ハローワークや就労移行支援事業所が主な相談窓口です。復職の場合は地域障害者職業センターでリワーク支援を受けることもできるでしょう。

また、「一般の企業ではなかなか働き続けられない」という場合は、福祉的就労の場である就労継続支援A型事業所・B型事業所を利用することも考えられます。

【復職・転職の相談窓口の例】

機関名	できること
地域障害者職業センター	精神障害で休職している人が、もとの職場に復帰するための専門的支援を受ける 主治医や会社の担当者と連携した復職計画を立ててもらう 復職計画に基づき、生活リズムを整えたり、働くための準備を段階的に進めたりする 会社側の受入体制の整備を支援してもらう
ハローワーク	雇用保険加入者の場合、退職後の失業給付を受ける 転職・再就職に向けた相談をする
就労移行支援事業所	職場復帰に向けた支援（リワーク支援）を受ける 復職に向けて医療機関・企業と連携した体制整備をサポートしてもらう 転職に向けて生活リズムを整えたり、スキルアップを図ったりする 転職に向けて求人情報を探したり採用面接の準備をサポートしてもらったりする 採用面接に同行してもらう
就労継続支援A型事業所	A型事業所と雇用契約を結び、最低賃金以上の報酬をもらいながら働く 一般企業への就職を目指して、スキルアップしていく
就労継続支援B型事業所	雇用契約は結ばず、作業量に応じた工賃をもらいながら働く スキルアップしてきたら、A型事業所への移行や一般企業への就職を目指すこともある

休職からの職場復帰を支援する「リワーク支援」は、地域障害者職業センターのほかに就労移行支援事業所でも受けられることがあります。いずれも、計画的に取り組みを進め、主治医・企業と連携しながら、少しずつ職場復帰を目指します。障害特性や体調管理に関する注意事項などを支援機関から企業担当者に伝え、具体的な環境調整を行う支援です。

ハローワークでは、雇用保険に加入している障害者であれば、離職後に失業給付をもらえるでしょう。ただし、離職理由・加入期間・年齢など細かな条件で支給の有無や支給額、支給のタイミングが変わる場合もあります。詳しくは窓口で聞いてみてください。転職に向けた支援では、職業訓練への申込みや就職面接会への参加申込みができるとともに、求人情報をもとにした職業紹介などを受けられます。

就労継続支援事業所は、雇用契約を結んで働くA型事業所と、雇用契約を結ばずに働くB型事業所の2種類があります。A型事業所では、最低賃金以上の賃金で合理的配慮を受けながら働けます。これに対して、B型事業所では、実際の作業量に応じた報酬が「工賃」として支払われます。合理的配慮を受けながら働ける点はA型事業所と同じですが、最低賃金法が適用されないため、月収はA型事業所で働くよりも極端に低くなります。

（関連コラム）

• リワーク支援に必要な手続きと期間・費用

• 累計300万食突破！就労継続支援B型事業所とuFitのWIN-WINな関係から月額工賃7万円の達成へ

• 【就労継続支援A型・B型事業所】不適切な支援を見抜くチェックポイント

障害者が働くための相談先「できること」一覧

ここまで紹介した各支援機関について、「できること」を下表にまとめました。

【障害者の「働きたい」を支援する機関一覧】

	最初の相談	適性・訓練	求人紹介	就職活動	復職	転職
ハローワーク	〇	〇	〇	〇	△	〇
障害者就業・生活支援センター	〇	△	—	〇	△	△
地域障害者職業センター	〇	〇	—	—	〇	—
相談支援事業所	〇	△	—	—	—	—
就労移行支援事業所	〇	〇	△	〇	〇	〇
就労継続支援事業所	〇	〇	△	△	—	△

 

目安としては、

• 自分で相談窓口へ行って手続きができる場合は、ハローワークの障害者専門窓口で相談する（必要に応じて地域障害者職業センターにつないでくれる）
• 「1人で相談窓口やハローワークへ行くのが怖い」と感じる場合は、就労移行支援事業所に相談してみる
• 地域の支援制度や支援機関に関する情報が欲しい場合は、ハローワークの障害者専門窓口や障害者就業・生活支援センターの窓口で相談する

と考えるとよいでしょう。

当マガジンの編集部がある「ルミノーゾ」でも、障害のある方の就職・転職に向けた一貫性のある支援や職場復帰を目指すリワーク支援を行っています。「どうすればいいか、わからない」という方も、お気軽にご相談ください。

【参考】
障害者の方への施策｜厚生労働省
TOKYO障害者マッチング応援フェスタ
クローバー就職フォーラム｜クローバーナビ