TOKYOテレワークアワードとは？第1回の受賞企業と第2回の発表時期

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テレワーク推進を継続するため、東京都ではさまざまな取り組みを行っています。その中で、「テレワーク東京ルール」実践企業宣言制度に登録した企業から取り組み事例を募集し、表彰するのが「TOKYOテレワークアワード」です。応募要件、第1回の表彰で大賞を受賞した企業の取り組みを見ていきましょう。

TOKYOテレワークアワードとは

「TOKYOテレワークアワード」は、「テレワーク東京ルール」実践企業宣言制度に登録した企業・団体の中から、先進的なモデル事例を表彰する制度。東京都におけるテレワーク推進を目的としており、大賞2件程度、推進賞20件程度が表彰されます。

「テレワーク東京ルール」実践企業宣言とは

「テレワーク東京ルール」実践企業宣言は、「新しい東京」実現会議が発表した東京都におけるテレワークの戦略ビジョンやルール等に関する宣言を実践する企業・団体の登録制度です。

テレワーク東京ルールは「テレワーク戦略ビジョン」「テレワーク実践ルール」「メガイベント時のテレワークルール」の3つのポイントで構成されており、それぞれの企業・団体の状況に合わせたルール設定でテレワーク推進を図るという点に特徴があります。

「テレワーク東京ルール」実践企業宣言には公式サイトから登録申請が可能。登録されると“実践企業”として社外にPRしたり融資利率の優遇や信用保証料を補助する制度融資の特例メニューを利用できたりするようになります。

TOKYOテレワークアワードのような表彰制度への参加、テレワーク関連の助成制度の申請にも、同制度への登録が必要です。

応募企業・団体の評価内容と審査基準

TOKYOテレワークアワードに応募するには、実践企業として登録した上でテレワークの導入・活用によって次のこと取り組んでいなければなりません。

	目標・部門	概要
戦略ビジョン	働き方改革	ワーク・ライフ・バランスの向上や働き方改革の促進につながる取り組みを実施
	ビジネス革新	新規事業やDX化を推進するなど、生産性向上につながるビジネス革新を実施
	人材活用	障害者や高齢者等の就業をテレワークで実現する等、多様な人材活用を実施
	危機管理	感染拡大防止や災害時等の事業継続対策としてテレワークへの取り組みを積極的に実施
	地域振興	ワーケーションなど地域振興につながる取り組みを実施
その他	業種・業態部門	医療、介護、建設、製造業など、テレワークが難しいとされる業種・業態における効果的な取り組みを実施

応募する際は、

• 企業規模と主な事業内容
• テレワーク対象人数や実施率
• テレワーク導入時期・方法・部門・実施対象
• テレワーク導入のきっかけや目的
• 具体的な取り組み内容（3点）
• 今後のテレワークを活用した計画・展望

なども記載する必要があります。

応募が受け付けられたあと、導入・運用体制や実効性、先進性などをもとに有識者で構成される選定委員会が応募企業の取り組み内容や運用方法が審査されます。

受賞企業・団体は東京都の公式サイト等で広く公表され、その取り組み内容や運用方法が動画で一般にも公開されます。受賞した企業・団体はその取り組みを広く社会にアピールできますし、惜しくも受賞を逃した企業・団体、応募していない企業・団体にとっても、テレワークの推進にあたって大いに参考になるでしょう。

第1回TOKYOテレワークアワードの受賞企業とその取り組み事例

TOKYOテレワークアワードの第1回表彰は2021年に行われ、大賞2社、大賞を含む推進賞20社が公表されました。

今回は、大賞を受賞した株式会社船場（せんば）と株式会社ショーケースによる取り組みの概要をご紹介しましょう。

株式会社船場の業務フロー改革

株式会社船場におけるテレワーク推進策は、社内決済の電子化や電子契約といったDX化の加速、Web会議システムの活用といった業務フローの改革です。

＜船場のテレワーク率＞

業種	サービス業
従業員	414名
主な業務	内装デザイン・施工
テレワーク率	96.1％

船場では、事業内容から見て施工に関わる社員の出社をゼロにするのが困難なため、出社が必要な業務を減らすことに注力。全社員にノートパソコン、スマートフォンなどを貸与するとともに、クラウドサービスによるリモート環境を整備、社員へのセキュリティ教育を進めてきました。

社内ポータルサイトに出社率をリアルタイム表示することで、出社率抑制の意識づけも行っています。

テレワーク定着につながった特に重要な取り組みは、社内決済の電子化や電子契約です。押印の機会を大幅に減らすことが可能になり、出社の機会を減らすことができたとのことでした。

Web会議システムの導入では、会議室の予約が不要になったことにより、計画通りに会議を実施できるようになりました。同時に、参加者一人ひとりの表情にも、より気づきやすくなったとのことです。

テレワーク定着による他のメリットとしては、

• 通勤ラッシュのストレスがなくなった
• 社内決済等の電子化で回覧スピードが向上した
• 書類のデータ化が紛失防止につながった
• 通勤時間が減って残業時間も減少傾向になった

などもありました。

デジタル化でいつでもどこでも仕事ができるようになったことで、さまざまな効果が見られたようです。

船場では、夜間工事を担う社員、子育てをしながら急ぎで図面等を仕上げなければならない社員などが多くいる中で、一人ひとりの社員が自立的に働く社風を目指しています。これからも「社員を信じてテレワークを続けていく」とのことでした。

【参考】
株式会社船場 公式サイト
株式会社船場「TOKYOテレワークアワードで大賞を受賞しました」｜PR TIMES

株式会社ショーケースの徹底した業務のオンライン化

中小企業として大賞を受賞した株式会社ショーケースでは、業務のオンライン化を徹底するために従来の仕組みやルールを変更したり社員のテレワーク環境整備を支援したりしています。その結果、テレワーク率が100％を達成しました。

＜ショーケースのテレワーク定着率＞

業種	情報通信業
従業員	87名
主な業務	情報通信
テレワーク率	100％

ショーケースにおける取り組みの最大の特徴は、あらゆる社内業務のオンライン化です。承認、契約、経理処理など、紙ベースだったさまざまな業務を電子化してオンラインに移行させるとともに、従来の仕組みやルールもオンラインでの業務に適したものに変えてきました。

コロナ禍における緊急事態宣言の時期に実施された株主総会も、オンライン本人確認ツールを用いてオンラインで安全に実施しています。

テレワーク率100％という驚異的な成果の鍵は、原則出社禁止という施策と積極的なリモートワーク環境整備です。

ショーケースでは、職場と変わらない環境を自宅に作るための「リモートワーク支援金」を新設し、全社員に月額2万円を継続的に支給。社員はこの手当で椅子やデスクを整備したり、快適なインターネット回線を導入したりできます。

こうした取り組みによって、コロナ禍で完全にストップしてしまった営業活動のスタイル自体も抜本的に見直され、オンライン化の促進に繋がりました。当初は売上に大きな打撃を受けたものの、オンライン化で例年並みに復調し、通期では黒字を達成しています。

【参考】
株式会社ショーケース 公式サイト
株式会社ショーケース「ショーケースの働き方が東京都の「TOKYOテレワークアワード」大賞を受賞！」｜PR TIMES

TOKYOテレワークアワード第2回の募集と発表時期

TOKYOテレワークアワードの第2回について、募集要項と受賞企業・団体の発表予定が公開されています。

既に募集期間は終了していますが、年度ごとの表彰ですので次年度に向けて取り組みを進めれば受賞のチャンスがあるでしょう。

＜第2回TOKYOテレワークアワードの日程等＞

募集期間	2021年10月7日〜11月15日
応募要件	●    「テレワーク東京ルール実践企業宣言」の宣言企業 ●    取組内容・運用方法を公開できる ●    労働関連法令違反等がない
評価対象期間	2021年度
応募書類	【必須】申請書 【任意】補足資料（A4片面10枚以内）
応募方法	応募書類を電子データで作成 「テレワーク東京ルール実践企業宣言」公式ホームページにログイン 「マイページ」から応募書類をアップロード（PDF、パワーポイント、ワード、エクセルのファイルのみ）
審査	12月下旬頃
受賞企業の動画撮影・公開	2022年1月〜3月頃
受賞企業・団体の公表	2022年4月頃

障害者雇用等でもテレワークの導入・定着を進めている事業主の方は、ぜひ次回の応募を検討してみてください。

【参考】
TOKYOテレワークアワード｜「テレワーク東京ルール」実践企業宣言
第1回「TOKYOテレワークアワード」｜「テレワーク東京ルール」実践企業宣言
第2回「TOKYOテレワークアワード」募集要項｜「テレワーク東京ルール」実践企業宣言