実雇用率

障害者雇用促進法に基づき、法定雇用率は少なくとも５年毎に設定される事になっています。 2023年1月18日の労働政策審議会の分科会で、2026年度の民間企業の障害者法定雇用率を、2.7％とすることが決　…続きを読む

障害者総合支援法の改正案が、10月26日に国会へ提出されました。多岐にわたる項目が含まれるこの改正案では、障害者雇用に関する見直しや制度の新設も見られます。今回は、障害者の超短時間労働や在宅ワーク、就　…続きを読む

2021年12月、令和3年の障害者雇用状況の調査結果が公表されました。法定雇用率が民間企業2.3％、公的機関2.6％（教育委員会2.5％）となってから初めての調査結果です。民間企業では雇用障害者数、実　…続きを読む

2021年1月15日、厚生労働省から「令和2年 障害者雇用状況の集計結果」が公表されました。2020年（令和2年）の民間企業の法定雇用率は2.2％。民間企業全体での法定雇用率達成には至らなかったものの　…続きを読む

2019年12月25日、厚生労働省から令和元年の障害者雇用状況集計結果が公表されました。民間企業全体では障害者の雇用数、実雇用率ともに過去最高になりましたが、国や教育委員会は法定雇用率の達成が難しい状　…続きを読む