大人の発達障害 ～就労へ向けて～

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仕事を探したり、就職に向けた訓練をするにあたっては、各種の支援機関を利用することができます。それぞれの支援機関には、情報を提供する、相談にのる、訓練するなどの支援分野がありますので、ご自身の希望や状況にあわせて、上手に活用していきましょう。

発達障害の方に対する就職サポート

発達障害者支援センター

「発達障害者支援法」が制定（2004年）されて以来、全国173箇所に発達障害者支援センターが設立されてきました。同センターでは、医療・福祉・教育・労働など、発達障害のある人とその家族が心豊かな生活を送れるように支援することを目的に、さまざまな事業を展開しています。

就労についての相談にも応じており、ハローワーク（公共職業安定所）などの他の労働関係機関と連携して情報を提供してくれます。

（参考）
全国発達障害支援センター一覧丨国立障害者リハビリテーションセンター

就労移行支援事業所

就労移行支援事業所は、一般就労を希望する様々な障害（発達・知的・身体など）のある人に、就労に必要な知識や能力の向上を目指したトレーニングや、求職活動にあたっての相談・支援をしてくれます。

また、就職後は働き続けることが出来るように、就労後の職場定着支援も行ってくれます。
発達障害を専門とする事業所もあります。「就労移行」「発達障害」「（お住いの地域名）」などで検索するとヒットするでしょう。

（関連記事）
就労移行支援事業所とは？利用対象や手続きの流れ。自分にあった事業所を選ぶポイント4つ。

地域若者サポートステーション（サポステ）

地域若者サポートステーション（サポステ）は、働くことに悩みや問題を抱えている15～39歳の人を対象に、就労に向けた支援を行っています。

厚生労働省に委託を受けた施設で、キャリアコンサルタントなどによる専門的な相談、コミュニケーション訓練などによるステップアップ、協力企業への就労体験などにより、就労に向けた支援を行っています。

（参考）
サポステ（地域若者サポートステーション）

ハロートレーニング

ハロートレーニングは、希望する仕事に就くために必要な職業スキルや知識などを習得することができる公的制度です。最寄りのハローワークで相談ができ、公共職業訓練（障害者職業能力開発校）、求職者支援訓練などがあります。

「障害者職業能力開発校」は、国や都道府県が運営する、就職したい障害者のための訓練校です。全国に19ヶ所あり、この学校に入るには試験に通る必要があります。重度障害者などを対象とし、その障害に配慮したきめ細かい訓練を行います。

また、一般の職業能力開発校にも、精神障害者や発達障害者等を対象とした職業訓練コースの設置を公的に推進し、職業訓練機会の拡充を図っています。さらにこうした技能をより高め、また社会的な理解を深めるために、障害者の技能に関する競技大会（アビリンピック）の開催も行っています。

それぞれの施設は、多くが見学を受け入れています。事業所の雰囲気や障害当事者の訓練の様子は、ご自身の未来のイメージに繋がることでしょう。

（参考）
ハロートレーニング丨厚生労働省

就職先の選択肢

障害者手帳を取得し、障害をオープンにした場合の就職には以下の選択肢があります。ここでは発達障害に限らず障害全般を対象とするものを記載します。

障害者雇用

国は、障害者が職業を通じ、誇りをもって自立した生活を送ることができるよう、障害者雇用対策を進めています。一定規模以上の企業では障害者雇用率（2.2%）が定められています。

障害特性に配慮した業務内容だけでなく、通院時間や服薬が必要など日常にも配慮された雇用形態です。就労前にトライアル雇用があるのも特徴です。

特例子会社

特例子会社は、障害特性にあった配慮が出来るように設立された子会社です。企業側からはグループ会社全体の雇用率に換算できることができ、被雇用者側にとっては、設備や環境・体制・規則などで配慮が手厚いことが期待できます。

また、業務内容や上司が変わりづらいという点も挙げられます。発達障害の傾向がある人は、環境変化を苦手する方も多く、特例子会社の雰囲気はフィットする可能性が高いと言えるでしょう。

（関連記事）
特例子会社で働くメリットとデメリットとは｜障害者雇用枠との違い

就労継続支援A型事業所

就労継続支援A型事業所は、通常の企業で働くことの難しい障害のある人や難病の人に、働く場所を提供する事業所です。雇用契約を結ぶので最低賃金が保証されます。

利用者は実際の作業を通じて、職業技能や体調管理能力、コミュニケーション能力を身に付け、後に一般就労を目指すことも可能です。

農作業やパソコン作業、パンや惣菜を作るところ、など様々な事業所があります。

就労継続支援B型事業所

就労継続支援B型事業所は、非雇用型の事業所で、施設に通いながら就労や生産活動を行います。働く場所とその人の社会的な居場所を合わせたような施設です。A型事業所より比較的自由に働くことができ、年齢制限もありませんが、雇用契約を結ばないため比較的賃金が安く設定されています。

A型やB型の事業所を利用後、就労移行支援を活用して一般就労を目指す方、またデイケアを卒業し就労する方など、本人にあわせて組み合わせてステップを踏むことが出来ます。

就労移行支援を使い、安定通所の実績を積むと一般就労しやすいケースもあります。本人の状況にあわせて、様々な福祉サービスを活用しましょう。

（関連記事）
就労継続支援とは？A型とB型の違いや就労移行支援との併用について解説します

まとめ

全般を通して言えることは、QOL（quality of life：あなたがどれだけ人生に幸福を見出しているか）の向上です。人として生まれたからに得られる当然の権利、豊かに生きること。これを実践するために、国や自治体、企業やさまざまな施設が行っているサポートを活用し、あなたのかけがえのない人生を育んでください。

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