就労移行支援事業所とは？利用対象や手続きの流れ。自分にあった事業所を選ぶポイント4つ。

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就労移行支援事業所とは、障害や病気を抱える方が、就職するために必要なスキルを身に着けたり、就職活動のサポートを受ける福祉サービスです。
全国には3,000を超える就労移行支援事業所があり、いざ利用しようと思っても迷うこともあるでしょう。今回は、就労移行支援事業所とはどんなところなのか、どんな人が利用するのか、利用開始までの手続きを紹介し、見学時に判断できる就労移行支援事業所を選ぶポイント4つを解説します。

就労移行支援事業所とは「一般就労」を目指す場所

就労移行支援事業所とは、障害や病気を抱える方が、一般就労を目指す場所です。
この一般就労は

• 障害をオープンにして合理的配慮を得ながら働く
  ＝企業や公的機関の障害者採用や特例子会社での勤務
• 障害を開示せずに就労する

といった働き方を指しています。

「就労移行支援」は、障害者総合支援法に規定される、福祉サービスの１つです。

• 長い療養生活で体力に自信がない
• 社会経験が乏しくビジネスマナーに不安がある
• パソコンスキルなど業務をこなす力をつけて就職したい
• 前職ではコミュニケーションに課題があったので、課題解決して転職したい
• 自分にあった仕事に就きたい
• 体調が安定しないので、セルフケアを身につけたい
• 医者に勧められた
• 休職していて、復職へのリハビリをしたい

このような多様なニーズに応え、個別支援計画に基づき、さまざまなプログラムを提供しています。

就労移行支援事業所の利用対象は？費用はかかる？

就労移行支援事業所の利用対象は、原則65歳未満の方で以下のいずれかに該当する方です。

• 各種障害者手帳を持っている
• 一定の難病がある
• 自立支援医療制度を利用している
• 心療内科やメンタルクリニックの医師の意見書をもらえる

また、就労移行支援事業所の利用料（自己負担月額）は、前年の世帯収入に応じて変わってきます。
世帯収入は本人と配偶者の金額の合計であり、親の収入は換算されません。

	世帯の収入状況	負担上限額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市町村民税非課税世帯（※1）	0円
一般１	市町村民税課税世帯（所得割１６万円（※２）未満） ※入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム、ケアホーム利用者を除きます（※３）。	9,300円
一般２	上記以外	37,200円

（※1）3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
（※2）収入が概ね600万以下の世帯が対象になります。
（※3）入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合
「一般2」となります。

お住まいの自治体によっては補助が受けられる場合もあり、多くの方が自己負担なく利用されています。
詳しくは自治体の障害福祉課へお問合わせください。

就労移行支援事業所の利用までの流れ

1.問い合わせ

気になる事業所へまずは問い合わせをします。
資料を送ってもらい、内容を検討することもできます。
また、見学や体験の予約を取ることもできます。

２.見学・個別相談

見学では事業所の説明を受けます。１日の過ごし方や、プログラムなど、メモを用意していくといいでしょう。
また、あなたのニーズにあったプログラムを提供されているのか知るためにも、ご自身の悩みや不安を相談してみることも大切です。

スタッフや利用者さんの様子など、事業所の雰囲気を知ることも大切です。

3.体験

ほとんどの事業所で体験利用を受け入れています。
ご自身の都合の良い日や、気になるプログラムのある日に体験予約を入れます。
実際のプログラムを体験してみることで、継続して通えるか、自分にあった雰囲気なのかより知ることが出来ます。

体験してみて「合っているな」と思ったら、利用意思を伝えます。
悩む場合は、もう少し体験してみるか、他の事業所も体験してみて、比べて見ましょう。
あまりにたくさんの事業所を比べるのは、かえって悩みが増えてしまいます。体験してみるのは２〜３件というケースが多いようです。

4.福祉サービス受給者証申請

利用したい事業所がきまったら、「福祉サービス受給者証」を申請します。
申請先はお住まいの自治体の障害福祉課です。

自治体による認定調査を受け、「今のあなたに就労移行支援が適しているか」判断されます。
認定調査を通ると、「福祉サービスの受給者証」が交付されます。

5.利用契約

事業所と利用契約を交わします。
その際、「福祉サービスの受給者証」「印鑑（シャチハタ以外）」が必要となります。
利用契約では

• 重要事項説明書
• 利用契約書

の説明を受けます。
わからないことがあればその場で質問しましょう。

6.アセスメントと個別支援計画

まずは、担当スタッフによるアセスメントを受けます。この時、不安や悩み、自分の出来ること、出来ないこと、「こうしたい」「こうなりたい」といった希望などを話します。
このアセスメントに基づき、就職までの計画を立てます。

個別支援計画はスタッフが立てますが、必ずご本人に内容の確認と説明が設けられます。
就職へ向かっていく大切な計画です、きちんと自分の要望が織り込まれているか確認しましょう。
個別支援計画は３ヶ月毎に見直し、進捗を確認したり、必要に応じて内容を修正したりします。

こうして、就労移行支援事業所の利用は始まります。

就労移行支援事業所を選ぶポイント４つ

就労移行支援事業所選びのポイントを4つご紹介します。
いずれも見学の段階で確認できますので、見学する際の参考になさってください。

通いやすい立地

就労移行支援は通所型の福祉サービスです。
職場と同じように毎日通うことになりますので、現実的に通える立地を選びましょう。
また、通勤を意識して、体力的に無理ない範囲での通所距離を取るケースもあります。
実際に事業所まで行ってみて、検討されると良いでしょう。

プログラムの方式や内容

プログラムの方式や内容は事業所それぞれで異なります。
方式は大きく分けて2種類です。

• プログラムの決まっているカリキュラム式
  学校のように、あらかじめ決まっているプログラムに参加していくもの
• 自由に選べる選択式
  自分の参加したいものを自由に選び、グループワークと自学習の時間があるもの

日々の通所で取り組むものです。「決まっている方がいい」のか「自由に選べた方がいい」のか、ご自身の特性に応じて選びましょう。

プログラムの内容は、どちらも就労準備性ピラミッドが意識されています。
就労準備性ピラミッドは安定して働き続けるための能力を5つに分け、土台から順に積み上げ、図式化したものです。あなたの課題やニーズに応じたプログラムが提供されているか、確認しましょう。

画像出典：職業準備性ピラミッド丨高齢・障害・求職者雇用支援機構

相談しやすい雰囲気や仕組みがあるか

就労移行支援で就職を目指すには、個別支援計画を立てるところから、相談することがベースになってきます。
そのため、支援員は守秘義務やアセスメントの仕方など専門的な研修を受けています。
専門性を持った上で、

• あなたの希望や、ニーズを汲み取ってくれるか
• 相談しやすい雰囲気や仕組みがあるか

はとても大切になってきます。

もっとも大切なのは就職実績

就労移行支援事業所選びで最も大切なのは「実績」です。

• 就職者は出ているか
• 就労定着支援は行っているか
• 職場定着率は何％か

開所して、2〜３年経過すれば就職者は出ているはずです。
自信のある事業所であれば、ホームページで公開しています。

また、就労定着支援とは、就職後に安定して働き続けることを支援するもの。仕事や生活に関する悩みや課題解決を支援します。
一定の就職者を出している事業所が指定を受けられます。
就労定着支援を行っているということは、実績の裏付けにもなります。

就労移行支援の利用は原則２年間。まずは見学から

就労移行支援は利用期限のある福祉サービスです。
期限は原則２年間。
２年間の間に、就職し、働き続けることができるようにご自身を変えていく必要があります。

就職へ向かっていきたいと思ったときは、主治医とも相談し「就労移行支援」を検討してみてください。
そして、ご自身にあった事業所選びのために、まずは見学をしてみてはいかがでしょう。