2022/01/27
すべての人が「しあわせ」を感じられる社会へ—丸井グループの「Marui Co-Creation Pitch」
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「マルイ」といえば繁華街にある大きなファッションビルを思いだす人も多いでしょう。しかし、株式会社丸井グループやそのグループ企業ではさまざまな事業を展開。障害者が事務サービスなどを行う部署、企業もあります。
今回は、株式会社丸井グループを中心に、障害者の社会参加に関する取り組みを見ていきましょう。
もくじ
丸井グループのV500参加と「Marui Co-Creation Pitch」とは？
2020年2月、株式会社丸井グループは障害者の社会参加を促進するための国際的イニシアチブ「Valuable 500」（以下、V500）に参加を表明。代表取締役社長である青井浩さんが、日本人ビジネスリーダーとして初めて署名を行いました。
丸井グループでは、V500参加時のコミットメントの表明の他に、2021年は株式会社サムライインキュベートと共同で「Marui Co-Creation Pitch」を開催。スタートアップ企業とのオープンイノベーションによる新たな価値創出を目指す取り組みで、採択された企業には丸井グループとの協業に向けた検討、物流や広告事業などの提供、出資検討などが行われます。
第1回は2021年2月に開催され、応募した35社から10社を選出。審査員8名によって「優秀賞」4社が、丸井グループ社員約300名によって「オーディエンス賞」1社が決定しました。この中で、優秀賞とオーディエンス賞のダブル受賞となったのが、株式会社ヘラルボニーです。
ヘラルボニーは「障害×アート」をテーマとした社会実装を手がける企業。障害をもつ方が制作した絵画の販売だけでなく、作品を高解像度でデータ化してさまざまな商品に活用しています。
工事現場の壁を美術館に見立ててアートを展示する「全日本仮囲いアートミュージアム」、傘やバッグなどにアート作品を施した「HERALBONY」が有名でしょう。
ヘラルボニーについては以下の記事でも詳しくご紹介しています。
（関連記事）
【障害者が作る商品】知的障害者の特性がアートに！ マスク・バッグ・服も展開
第2回「Marui Co-Creation Pitch」は、2021年11月30日に開催予定です。メインテーマは“丸井グループのアセットとノウハウを活用し、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな世界を共に創る協業ビジネスアイデア”。2021年8月10日から9月30日まで参加企業を募集し、10月に選考が行われます。
【参考】
Marui Co-Creation Pitch 公式サイト
株式会社ヘラルボニー 公式サイト
株式会社丸井グループ「丸井グループ×サムライインキュベートが初のピッチイベントを共同開催！『Marui Co-Creation Pitch 2021』にて「優秀賞」4社を選出」｜PR TIMES
丸井グループのV500におけるコミットメント
インクルーシブな世界の実現に向けて、丸井グループ内ではどのような取り組みが行われているのでしょうか。まずはＶ500参加にあたって丸井グループが表明した4つのコミットメントを見てみましょう。
＜ 丸井グループが表明したコミットメント＞
丸井グループがめざすのは、世界に存在するあらゆる二項対立を乗り越え、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会を実現することです。
そのために、丸井グループは以下のことを行ってまいります。
- 店内のユニバーサルデザイン化を推進し、すべてのお客さまが自由にお買物できる場を増やしてまいります。
- さまざまなイベントを通じて、私たちの取り組みに共感してくださった企業や団体と共創し、すべてのお客さまが自由にお買物を楽しめるサービスを充実させてまいります。
- 研修や、当事者との対話を通じて、グループ社員全員のインクルージョンへの理解を強化し、一人ひとりが自らアクションへつなげられる環境を推進してまいります。
- 障がいのあるなしにかかわらず、お互いを理解し、認め合い、一人ひとりがイキイキと働ける企業風土づくりを進めてまいります。
出典：丸井グループ「障がい者のインクルーシブな社会進出を推進する国際活動「The Valuable 500」に加盟」｜PR TIMES
丸井グループによるコミットメントでは、自由に買い物を楽しめる環境づくりと、丸井グループの社員が障害の有無にかかわらず生き生きと働ける環境づくりが述べられています。
障害のあるお客さまに向けた丸井グループの取り組み
丸井グループは2019年に2050年に向けた長期ビジョンと目標を作成し、「ビジネスを通じてあらゆる二項対立を乗り越える世界と創る」ことを目指してきました。
その一環として行われているのが、「世代間をつなぐビジネス」「共創ビジネス」「ファイナンシャル・インクルージョン」の3つで構成される「共創サステナビリティ経営」。特に「お客さまとの共創」では、店づくり・モノづくり・接客サービスをお客さまと共につくり、高く評価されています。
丸井グループにおける店内のユニバーサルデザイン化と商品選択肢の拡大
丸井グループの「インクルーシブな店づくり」は、年齢や性別、障害の有無や国籍、セクシュアリティにかかわらず、すべてのお客さまが安心してお買い物できるような設備環境と接客という観点で行われています。
たとえば、株式会社ミライロによる施設診断によってトイレ等の設備について実際の使い勝手を検証。電動車椅子のお客さまのための充電スペースを完備したり、視覚障害者の音しるべを兼ねた時報サウンドを採用したり。フロアごとにイスの高さや機能を変えて座り心地の多様性に対応し、トイレへの距離を表示して安心を提供しています。
また、ビジネスプロセスの中にお客さまに実際に入ってもらい、共に作り上げていく仕組みとして「お客さま企画会議」も有名。その代表的な商品が「ラクチンきれいシューズ」です。
「ラクチンきれいシューズ」は、履き心地に不満を持っていたお客さま、自分にぴったりのサイズがないお客さまの声などをもとに、一人ひとりの足にフィットするよう開発されたもの。履き心地・デザイン・価格のバランスを重視し、19.5～27.0cmという足サイズをカバーする幅広いサイズ展開を実現しました。
障害の有無にかかわらず買い物を楽しめるサービス
丸井グループでは、多様性やすべての人が楽しく過ごせる環境について考える機会や、それらを考えるにあたって必要な知識を学ぶことで、誰もが安心して楽しくお買い物できる環境づくりにも取り組んでいます。
たとえば、障害をもつお客さまなどに適切なサービスを提供する取り組みを行い、2020年3月時点でのサービス介助士資格取得者数524名となりました。同様に、ユニバーサルマナー検定3級の累計受講者数は社員が4596名、テナントで489名に増えています。
サービス介助士もユニバーサルマナー検定も、障害をもつお客さまへのサービスにあたって、必要な配慮やサポート方法に関する知識・スキルがあることを認定する資格です。詳しくは以下の記事で解説していますので、ご参照ください。
（関連記事）
サービス介助士とは？ 全国に約19万人！大手企業でも取得実績
ユニバーサルマナー検定、心のバリアフリーに向けた”はじめの一歩”
障害者雇用に関連した取り組み
丸井グループでは、障害者雇用の推進にも取り組んできました。グループ全体での障害者雇用率は2.63％（2021年6月1日時点）。2021年3月から民間企業は2.3％に引き上げられましたが、それを上回る雇用率です。
大きな取り組みとして本社人事部に設置された「ワーキングインクルージョン推進担当」と特例子会社「株式会社マルイキットセンター」での業務があります。
「ワーキングインクルージョン推進担当」での取り組み
丸井グループ本社人事部にある「ワーキングインクルージョン推進担当」は、障害者の職域開発に関する専門部署です。
同部署では障害のあるスタッフが高いパソコンスキルを用いた入力業務や、書類のファイリングなどを担当。さまざまなグループ会社の業務をサポートすることで生産性向上に貢献し、株式会社エポスカードからは感謝状を贈られました。
今後、さらに業務を拡大し、グループでの障害者雇用をより推進するとしています。
H3 特例子会社「株式会社マルイキットセンター」での取り組み
一方、株式会社マルイキットセンターは主に身体障害者や知的障害者などが働く特例子会社。1992年に設立され、20年以上にわたってグループ内での障害者雇用促進と職域開発に取り組んできました。
担当業務は、大きく分けて4つあります。1つめは、グループで使用する用度品（包装紙・事務用品）の管理と出荷業務。2つめは、商品（洋服・雑貨類）の検品業務。3つめは、グループ各社の事務をサポートする事務サービス業務で、事務補佐や印刷・発送などです。そして、上記以外の名刺・社員証などの作成も手がけています。
マルイキットセンターは「ライセンス制度」というチェックリスト方式のシステムを採用しているのが1つの特徴でしょう。従業員それぞれの特性に応じて、できる業務・できない業務・苦手なポイントなどを詳細に確認できるシステムです。指導員にとって指導の目安になるだけでなく、障害をもつ本人にとっても、できることとできないことが分かるという利点があります。
こうした取り組みにより、スキル向上や職域の拡大に取り組みつつ「やりがいをもって末永く自立して働ける環境」の整備を行っています。
丸井グループの共創理念体系と事業内容
丸井グループにはミッションや企業理念などを含む「共創理念体系」があります。事業は共創理念体系に基づいて展開され、お客さまと共に創るという観点を重視しています。
丸井グループの共創理念体系
共創を軸とした丸井グループの「共創理念体系」には、「私たちのめざす姿」として「ミッション（MISSION）」と「ビジョン（VISION 2050）」が、「私たちの価値観」として「経営理念（PHILOSOPHY）」と「バリュー（VALUES）」が制定されています。
＜丸井グループの共創理念体系＞
- 私たちのめざす姿
- MISSION：すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会を共に創る
- VISION 2050：ビジネスを通じてあらゆる二項対立を乗り越える世界を創る
- 私たちの価値観
- PHILOSOPHY：お客さまのお役に立つために進化し続ける 人の成長＝企業の成長
- VALUES：信用はお客さまと共につくるもの 景気は自らつくるもの
ミッションは、丸井グループの企業としての使命や存在意義。丸井グループのビジネスや企業活動はミッションを実現していくために行われます。
ビジョンは、ミッションを実現するための道筋を示す長期目標です。ビジョンをもとに、具体的な事業戦略を進められます。
経営理念は、ミッションの実現にあたって不可欠となる行動指針です。社員それぞれが「共感する力」を通じてお客さま・社会・環境の課題解決に取り組むとともに、社員自身の自己実現を果たしていくこと、そしてそれが丸井グループの成長につながることを示しています。
バリューは、丸井グループが永続的に持ち続けるべき創業の精神。お客さまに寄り添い、共感し、長いお付き合いの中で信頼を共に創り、互いに積み重ねていくのと同時に、お客さまの「しあわせ」や社会が変化することで、新たな需要や市場を創造していくという思いが込められています。
丸井グループの事業内容
共創理念体系に基づいて展開される丸井グループやグループ会社の事業は、小売事業、フィンテック事業、総合ビルマネジメント事業、不動産賃貸業などさまざまです。
フィンテック事業をてがける主なグループ会社は株式会社エポスカード。2006年の「エポスカード」発行開始から多くのカード会員数を有し、年齢や収入に関わらず使いやすい独自の与信システムで20～30代や女性に人気のカードです。
小売事業の代業的なグループ会社は、株式会社丸井です。ファッションだけでなく雑貨屋飲食などライフスタイル全般に対応できるよう拡充を進めており、独自のSC型の店づくりへの転換を進めているそうです。
総合ビルマネジメント事業を手がけるのは、株式会社マルイファシリティーズ。マルイを始めとした全国の大型商業施設の警備・設備・清掃・フードコートホールオペレーションなどを総合的に運営・管理するという役割を担っています。
さらに、グループ会社には不動産賃貸業を手がける株式会社マルイホームサービスもあります。賃貸マンションの管理事業の他、エポスカードと連携した家賃収納型の保証人代行サービス「ROOM iD（ルームアイディ）」も提供する企業です。
「ROOM iD」は、連帯保証人の代わりにエポスカードが家賃等を補償するサービス。部屋探しの際に連帯保証人を探したり契約時面倒な手続きを行ったりする必要がなくなるため、連帯保証人を頼めない場合にとても便利です。
日々の買い物から部屋探しまで、信頼を共に創る丸井グループ
丸井グループとグループ会社が手がける事業は多岐にわたります。私たちの生活には困りごとも多いもの。そうしたときは、施設や店舗のスタッフの方に気軽に相談してみてください。
インクルーシブな世界の実現を目指す丸井グループやグループ企業なら、何らかのサポートや解決策を提案してくれるかもしれません。
【参考】
共創サステナビリティレポート｜丸井グループ
ESGデータブック｜丸井グループ
丸井グループの共創理念体系
障害者雇用の促進｜丸井グループ
Dialog 03 互いを理解し認め合い 一人ひとりがイキイキと働く|丸井グループ
インクルーシブな店づくり｜丸井グループ
エポスカードの家賃保証｜エポスカード
