就労移行支援事業所とは？対象者・利用料・期間と支援内容、利用の流れ

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障害や難病のある人が一般企業への就職を目指す場合、障害福祉サービス受給者証を取得できれば、就労移行支援を活用できます。就労移行支援では、就職に向けた情報収集や会社選びだけでなく、安定した職業生活に欠かせない生活習慣、ビジネスマナーなどの習得もサポートを受けられます。

就労移行支援とは何か、その対象者や利用料、支援を受けられる期間と支援内容、そして利用までの流れをわかりやすく解説します。

就労移行支援とは何か？就労移行支援事業所の意味と支援目的

最初に、就労移行支援とは何かを簡単に見ていきましょう。

就労移行支援の意味、支援目的

就労移行支援とは、一般企業などで働くことを望んでいる障害・難病のある人を対象とする支援です。本人の希望や適性を踏まえて、知識・スキルの向上を支援し、就職に向けて実習や職場探しなどをサポートします。障害者総合支援法に定められている障害福祉サービスの1つです。

就労移行支援を利用する人には、例えば次のような人がいます。

【就労移行支援を利用する人のニーズ（例）】

• 長い療養生活で体力に自信がないため、働ける体力をつけたい
• 次の就職先で長く働けるよう、体調管理とセルフケアのやり方を身につけたい
• 社会経験が乏しく、ビジネスマナーや基本的なビジネススキルに不安があるので、就職に向けて知識・スキルを習得したい
• 前職で課題となったコミュニケーション力を解決したい
• 自分の特性・適性に合う仕事に就きたい
• 現在休職中であり、復職に向けたリハビリをしたい

こうした多様なニーズに応えながら、個別支援計画に基づいて、様々なプログラムを提供しています。

就労移行支援事業所とは？

就労移行支援事業所とは、就労移行支援を提供する障害福祉系の事業所のことです。一定の要件を満たしたうえで自治体から「指定」を受けることで設置されています。様々なプログラムにより、「一般就労」（一般企業などで働くこと）の実現を目指します。

一般就労で働く場合のパターンは、大きく分けて「オープン就労」と「クローズ就労」の2つです。

【一般就労の2つのパターン】

オープン就労	障害があることをオープンにして合理的配慮を受けながら働く
クローズ就労	障害があることを開示せずに就労する

就労移行支援事業所では、利用者本人の希望に応じて、オープン就労・クローズ就労のいずれにも対応しています。オープン就労は「障害者雇用（障害者枠）」での就職を、クローズ就労は、特に条件をつけない「一般枠」での就職を目指すケースが多く見られます。

就労移行支援・就労継続支援・就労定着支援の違い

障害福祉サービスの就労支援系サービスには、名称が似ている複数のサービスがあります。

• 就労移行支援
• 就労継続支援
• 就労定着支援

という3つです。それぞれの違いは、対象者や支援目的、支援のタイミングなどにあります。

就労移行支援と就労継続支援の違い

就労継続支援とは、一般就労が難しい人を対象とする福祉就労のサービスです。働く機会と生産活動に従事する機会を提供しています。「福祉作業所」という名称で呼ばれることも多くあります。就労継続支援サービスを提供するのが、就労継続支援事業所です。

就労継続支援には、対象者に応じて「Ａ型」「Ｂ型」という2つの種類があります。

【就労移行支援・就労継続支援Ａ型・Ｂ型の特徴】

種類	利用者との 雇用契約	賃金	対象者のイメージ
A型事業所	あり	最低賃金以上の賃金	一般就労は難しいものの、労働条件に従って比較的安定的に働ける人
B型事業所	なし	作業量に応じた工賃	一般就労や労働条件に従って安定的に働くことが難しい人

 

就労移行支援との違いは、一般就労を明確な目的とするか否かです。就労移行支援では一般就労が支援目的となります。これに対し、就労継続支援では必ずしも一般就労を目指すわけではありません。

【就労移行支援と就労継続支援の違い】

種類	対象者	支援目的
就労移行支援	一般企業などに就職できる見込みがある人	一般企業などに就職し、安定して働けるようにする
就労継続支援	一般企業などで働くことが難しい人	働く機会や生産活動の機会を提供し、本人に合わせて能力を高める

 

ただし、就労継続支援の利用者であっても、本人の知識・スキルや体力が十分に高くなった場合、一般就労への移行を検討するケースがあります。

就労移行支援と就労定着支援の違い

就労移行支援と就労定着支援の違いは、対象者と実施時期にあります。

【就労移行支援と就労定着支援の違い】

種類	対象者	支援のタイミング
就労移行支援	一般企業などに就職できる見込みがある（まだ就職していない）人	就職前〜就職後6か月まで
就労定着支援	一般企業などに就職して6か月が経過した人	就職後7か月目から最大3年間

 

就労定着支援とは、就労移行支援や就労継続支援などを利用し、一般企業などに新たに雇用された人を対象とする職場定着支援です。例えば、以下のような支援を行っています。

【就労定着支援の内容（例）】

• 就職後の本人との定期的な面談（月1回以上）
• 就職した企業への訪問と面談
• 働くなかで生じた職場や日常生活での課題に対する相談対応
• 課題解決に向けた指導・助言

支援のタイミングで見ると、就職直後から6か月間は就労移行支援に含まれます。その6か月が経過したあとの支援が、就労定着支援です。

就労移行支援の対象者の年齢制限、料金・利用期間

では、就労移行支援についてもう少し詳しく見ていきましょう。

対象者の年齢制限、標準利用期間

就労移行支援の対象者は、「就職を希望する障害者であって、一般企業に雇用されることが可能と見込まれる者」とされています。※

より具体的には、以下のような人です。障害者手帳がなくても、難病がある人や自立支援医療制度を利用している人は、就労移行支援を利用できる可能性があります。

【就労移行支援の対象となり得る人】

• 各種障害者手帳を持っている人
• 障害福祉サービスの対象となる難病がある人
• 自立支援医療制度を利用している人
• 心療内科やメンタルクリニックの医師から就労移行支援の利用について意見書をもらえる人

年齢制限もあります。対象者の年齢は、原則として18歳以上65歳未満です。ただし、一定の要件を満たす場合は、18歳未満や65歳以上の人も利用可能です。

【対象者の年齢制限】

• 原則として18歳以上65歳未満
• 18歳未満の場合、15歳以上であり、自治体から必要と認められれば利用可能
• 65歳以上の場合、65歳になる前に就労移行支援を利用し始めた場合は、引き続き利用可能

就労移行支援を利用できる期間は、最大で2年間です。これは「通算期間」です。複数の就労移行支援事業所を利用している場合、各事業所の利用期間を合計した期間が2年に達した時点で、原則としてそれ以上の利用はできません（必要が認められれば3年に延長可）。

※出典：障害者の就労支援対策の状況｜厚生労働省

利用料と自己負担の上限額、交通費・昼食の費用

就労移行支援の利用料は、前年の世帯収入に応じて変わります。世帯収入とは、本人と配偶者の収入の合計であり、親の収入は含まれません。

自己負担の上限月額は、下表の通りです。

【利用料の自己負担（2026年7月現在）】※

区分	世帯の収入状況	自己負担の上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	無料
低所得	市町村民税非課税世帯（A）	無料
一般1	市町村民税課税世帯（所得割16万円未満）（B）	9,300円
一般2	上記以外	3万7,200円

A:3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯
B:収入が概ね670万円以下の世帯。入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者の場合は、市町村民税課税世帯であるなら「一般2」となる

交通費や昼食代は、原則として自己負担です。

とはいえ、就労移行支援事業所によって、交通費・昼食代の事情は変わります。交通費や昼食代の補助がない事業所もあれば、当マガジンの編集部がある就労移行支援事業所「ルミノーゾ」のように交通費の補助制度や無料の昼食提供を行っているところもあります。

※以下より編集部作成
障害者の利用者負担｜厚生労働省

就労移行支援では何をする？プログラム内容の例

就労移行支援で提供される支援内容は、就職活動への伴走や就職前後の支援など共通する部分がある一方で、一部のプログラムは各事業所の得意分野に応じて異なります。

厚生労働省が公表している令和5年度の調査によれば、以下のようなテーマの支援プログラムが提供されていました。

【就労移行支援事業所のプログラム例】※

プログラム	提供事業所の割合
就職活動支援	81.8％
コミュニケーションスキル	77.2％
随時面談	73.7％
軽作業スキル	71.7％
ビジネスマナー	68.8％
自己理解	68.0％
職場見学	64.2％
生活習慣	57.4％
定期面談	56.3％
求職活動スキル	55.6％
データ入力、パソコンの基本スキル	55.4％
ストレス対処	53.9％
職場開拓支援	50.4％

ほかに、少数派ではありますが、調理や理美容、清掃、プログラミングなどの専門スキル習得を支援するプログラム、安全な通勤について学ぶプログラムも実施されているようです。

※以下より編集部作成
厚生労働省「一般就労への移行に向けたニーズ等の変化に対応した取組に関する調査研究　調査報告書（令和5年度）」p.22

就労移行支援事業所での一日の流れ（ルミノーゾの場合）

就労移行支援事業所で提供されるプログラムおよび過ごし方の具体例として、「ルミノーゾ」の1日の流れもご紹介しましょう。

ルミノーゾでは、生活リズムの安定やセルフケアのやり方に加えて、就職後の業務に役立つ資格取得プログラムも提供しています。

【ルミノーゾでの一日の流れ（代表例）】

時間帯	時間割	主な内容
10:00	朝礼	朝のあいさつ、連絡事項の確認、ラジオ体操など
10:10〜	1コマ目	個別の訓練（就職活動や資格取得の勉強など）
11:10〜	2コマ目	グループワーク（運動・ストレスマネジメント・ビジネススキル・創作活動・手話学習など）
12:00〜	昼休憩	—
12:50〜	昼礼	あいさつ、連絡事項の確認、ストレッチなど
13:00〜	3コマ目	グループワーク
14:00〜	4コマ目	個別の訓練
14:50〜	掃除	使用した事業所内の片付け・清掃
15:00	終礼	連絡事項の確認など

 

グループワークでは、レクリエーションなどの様々な体験を通じて、

• 安定した生活に役立つ運動習慣やスキルの獲得・向上
• 仕事に役立つビジネスマナー・ビジネススキルの獲得
• コミュニケーション力の強化

などを図っています。

毎週行うものから月2回・月1回の頻度で行うものまで多彩なプログラムを用意しているため、楽しみながらスキルアップや新たな気づきを得ることができます。

また、午後のコマが始まる前に、心身を切り替えるストレッチや耳つぼマッサージを行っています。

以下の関連コラムでも事業所の様子をご紹介していますので、ぜひご覧ください。

（関連コラム）
【ルミノーゾ川崎登戸】信頼重視の支援で一般就労へ！検定料補助制度あり

就労移行支援事業所の選び方、4つのポイント

では、様々な就労移行支援事業所から自分に合う事業所を選ぶには、何に注目すればよいのでしょうか。見学の段階で確認できるのは、次の4つのポイントです。

【就労移行支援事業所の選び方 4つのポイント】
（1） 通いやすい立地
（2） プログラムの方式・内容
（3） 相談しやすい雰囲気・仕組み
（4） 就職率・就職実績

順番に解説します。

（1）通いやすい立地

就労移行支援は、通所型のサービスです。就職後と同じように毎日通うことが前提ですので、通いやすい場所にある事業所を選ぶことが、効果的な利用に欠かせません。

自宅と事業所の距離は、自分の体力と就職後の通勤の負担を考慮して検討しましょう。遠すぎて通えなくなってしまっては、元も子もありません。一方で、体力的に無理のない範囲で、少し遠い場所にある事業所を選べば、就職後の通勤に必要な体力づくりに役立ちます。

実際に事業所まで行ってみて、経路や疲れ具合を確認してみてください。

（2）プログラムの方式・内容

これまでもご紹介してきた通り、プログラム内容は事業所ごとに異なります。加えて、プログラムの方式もチェックしておきたいところです。具体的には、次の2つの方式があります。

【プログラムの2つの方式】

カリキュラム式	プログラムの内容や順番が決まっている 学校のように確定したプログラムへ参加する
選択式	自分が参加するプログラムを自由に選べる 個別学習とグループワークの時間がある

 

カリキュラム式と選択式のどちらが良いかは、自分の特性に応じて選ぶとよいでしょう。自分で選ぼうとすると混乱しやすかったり、不安になってしまったりする場合は、カリキュラム式が合っているかもしれません。反対に、自分の好きなことやこだわりが強くある場合は、選択式のほうが無理なく進められるでしょう。

また、プログラムの内容については「職業準備性ピラミッド」を意識すると、自分に合っているかどうかを評価しやすくなります。

全体を俯瞰（ふかん）する視点を持つことで、事業所見学の際に質問もしやすくなるでしょう。

相談しやすい雰囲気・仕組み

就労移行支援を通じて就職を目指す過程で、頻繁に相談する機会が設けられます。支援を受ける前提となる個別支援計画の段階でも相談が必要になりますし、就労移行支援の利用中も様々な相談機会が発生します。

こうした相談がしやすいかどうかは、就労移行支援事業所選びにとても重要な視点です。

• 希望やニーズをくみ取ってもらえるか
• 相談しやすい雰囲気があるか
• 相談しやすい場所が確保されているか

といった点をチェックしつつ、事業のどこに相談スペースがあるのかなども確認してみてください。

就労移行支援事業所の支援スタッフは、アセスメントや守秘義務の徹底など、専門的な研修を受けています。それを前提として、環境面でも相談しやすさがあるかどうかを見ていきましょう。

就職率・就職実績

そして、就労移行支援事業所の選び方でもっとも大切なポイントが「実績」です。以下のチェックポイントを確認しましょう。

【就職実績のチェックポイント】

• 就職者は出ているか（就職率・就職先の企業例など）
• 職場定着率は何％か
• 就労定着支援は行っているか

就労移行支援事業所の場合、開所から2〜3年が経過していれば、就職者が出ているはずです。就職実績に自信がある事業所なら、公式ページでそれを公開しているでしょう。

また、冒頭でご紹介した就労定着支援の有無も重要です。就労定着支援を行うには、一定の就職者を出していなければなりません。つまり、就労定着支援を行っている事業所は、実績のある事業所ということになります。

就労移行支援事業所の利用の流れ

就労移行支援事業所を利用するには、利用したい事業所と相談したうえで自治体の窓口に必要書類を提出し、障害福祉サービスの「受給者証」を受け取る必要があります。受給者証を受け取ったら、就労移行支援事業所との利用契約を結んで個別支援計画を作成し、利用開始となります。

1つずつ見ていきましょう。

（1）気になる事業所に問い合わせる

まずは、気になる就労移行支援事業所に問い合わせましょう。

見学・体験の予約を取ることもできますし、見学先を検討する情報収集として資料を送ってもらうこともできます。

連絡先は、「〇〇（区市町村名） 就労移行支援事業所」などで検索したり、障害福祉サービス事業所のデータを取りまとめている検索サービスを利用したりして調べるとよいでしょう。

公的な検索サービスでは、WAM NETの「障害福祉サービス等情報検索」があります。

• WAM NET 「障害福祉サービス等情報検索」

（2）事業所の見学・個別相談・体験により、利用する事業所を決める

実際に見てみたい事業所が決まったら、見学や体験の申込みを行います。その際に、個別相談を受け付けていれば、現在の悩みや不安なども相談してみてください。

また、ほとんどの事業所では体験利用を受け入れています。気になるプログラムがある場合は、そのプログラムが実施されている日に体験予約を入れることをおすすめします。実際のプログラムを体験することで、利用にあたって具体的なイメージをもつことができるからです。

見学や個別相談、体験でチェックしたいポイントは、以下の通りです。

【見学でチェックしたいポイント】

• 通いやすさ
• 1日の過ごし方
• プログラムの方式と内容
• 事業所全体の雰囲気
• 他の利用者の様子
• 自分のニーズに合うプログラムの有無

【個別相談でチェックしたいポイント】

• 相談でのスタッフの雰囲気
• 面談する場所の雰囲気
• 話のしやすさ、質問のしやすさ

【体験利用でチェックしたいポイント】

• プログラムの具体的な内容
• プログラムの流れ
• プログラム進行中の雰囲気

これらをチェックしてみて、「合っているな」と感じたら、次のステップへ進みます。

利用するかどうか迷う場合は、もう少しその事業所のプログラムを体験してみるか、別の事業所を体験してみましょう。いくつか体験することで、比較しやすくなります。ただし、あまりに多くの事業所を比べようとすると、かえって悩みが増えてしまいます。現実的には、2〜3件くらいを比較して選ぶことが多いようです。

（3）「受給者証」を申請する

利用する事業所が決まったら、事業所のスタッフに利用意思を伝えましょう。そのうえで、お住まいの自治体の障害福祉課で、障害福祉サービスの「受給者証」を申請します。

申請後に自治体による認定調査があり、「今のあなたに就労移行支援が適しているか」が判断されます。認定調査を通過すれば、障害福祉サービスの「受給者証」が交付されます。

就労移行支援事業所のスタッフが申請のサポートも行っているところもありますので、相談しながら手続きを進めるとよいでしょう。

（4）就労移行支援事業所と利用契約をする

「受給者証」を受け取ったら、次は就労移行支援事業所との利用契約です。

利用契約では、「重要事項説明書」「利用契約書」の説明を受けてください。わからないことがあれば、その場で質問しましょう。

契約内容に同意する手続きを経て、利用契約は完了です。

（5）アセスメントを受け、個別支援計画を作成する

利用開始後は、最初に担当スタッフによるアセスメントを受けます。アセスメントは個別支援計画に必要なことを把握するための大切なステップですので、不安や悩み、できること・できないこと、希望などを伝えましょう。

【アセスメントで伝えたいこと】

• 現在の不安や悩み
• 自分ができること・できないこと
• 働くことについて「こうしたい」「こうなりたい」という希望
• その他、伝えておきたいこと

個別支援計画は、就労移行支援事業所のスタッフが作成します。作成にあたっては、必ず利用者本人への説明と確認があります。確認をするときは、きちんと自分の要望が織り込まれているかどうかをチェックしてください。

なお、個別支援計画は3か月ごとに見直します。見直しにあたり、進捗の確認と必要に応じて修正が行われますので、併せてチェックしましょう。

ここまでくれば、いよいよ就労移行支援事業所の利用開始です。

就労移行支援の利用は原則2年間のみ！まずは見学から

就労移行支援は、利用期間に制限がある障害福祉サービスです。原則として2年を超えて利用することはできません。限られた期間で就職に向けた準備と就職をし、その後も働き続けることができるように、ステップアップしていくことが求められます。

ご自身に合う就労移行支援事業所を選ぶためにも、まずは気になる事業所への問い合わせ・見学をしてみましょう。

【参考】

• 障害者の就労支援対策の状況｜厚生労働省