民生委員になるには？任期・選ばれ方・報酬の規定と向いている人の特徴

---

民生委員になるには、町内会や市町村など各地域で推薦され、厚生労働大臣から委嘱を受ける必要があります。国家資格のような特定の資格は不要ですが、推薦を受けるためのいくつかの条件が民生委員法に定められています。

今回は、民生委員になるためにおさえたいポイントや報酬規定、向いている人の特徴、民生委員の活動に欠かせない手引き書などをご紹介します。

民生委員とは？定数・任期・一斉改選

民生委員とは、無給で住民の相談に応じ、地域の福祉のために自治体への橋渡しを行う特別職の地方公務員です。区域ごとに定数があり、3年に1回実施される「一斉改選」で選出されます。

民生委員の定数は、民生委員法第4条に基づいて定められます。現在は、下表のような手数となっています。

【民生委員の定数（配置基準）】※

区分	配置基準
東京都区部・指定都市	200世帯〜400世帯ごとに1人
中核市・人口10万人以上の市	170世帯〜360世帯ごとに1人
人口10万人未満の市	120世帯〜280世帯ごとに1人
町村	70世帯〜200世帯ごとに1人

 

民生委員の任期は、任命から一斉改選までの3年間です。ただし、一斉改選で再任される人も多く、10年以上にわたって民生委員の活動を行っている人も珍しくありません。

なお、民生委員の仕事内容や信条、児童委員・主任児童委員との違いなどは、以下の関連コラムで詳しく解説しています。併せてご覧ください。

（関連コラム）
民生委員とは？意味・役割・法律をわかりやすく解説

※出典：
「民生委員・児童委員の定数基準について〔民生委員法〕」（雇児発第433号／社援第1145号）
「民生委員・児童委員の定数基準の一部改正について」（雇児発0223第2号／社援発0223第4号）

民生委員の選ばれ方と欠格条項

民生委員は3年ごとの一斉改選によって選出され、厚生労働大臣から委嘱を受けることで活動できるようになります。委嘱までにいくつかのステップがあり、その枠組みを定めているのが民生委員法第6条・第7条です。

民生委員にふさわしいか否かの要件および委嘱までの流れをご紹介します。

民生委員の推薦を受けるための資格と欠格条項

民生委員法第6条によれば、民生委員になれる資格として次のものが定められています。

民生委員の推薦を受ける者に求められる資格（第6条）

当該市町村・特別区の議会の議員の選挙権を有する 人格識見が高い 広く社会の実情に通じている 社会福祉の増進に熱意がある 児童委員としても適当である

1つ目の「議員の選挙権を有する」という内容を具体的にいえば、

• 満18歳以上の日本国民である
• 引き続き3か月以上、当該市町村・特別区に住所がある
• 公職選挙法等に定められた欠格条項に該当しない

となります。

「欠格条項」で想定されているのは、公職選挙法第11条にある次の要件です。

欠格条項（公職選挙法第11条）

拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を受けることがなくなるまでの者（執行猶予中の者を除く） 公職に就いていたときに収賄・供賄などの罪、または公職者あっせんの罪で刑に処せられてから5年以内の者 法律で定めるところにより行われる選挙・投票・国民審査に関する犯罪で拘禁刑に処せられ、執行猶予中の者 など

 

簡単に言えば、犯罪で罰せられている人は民生委員にはなれません。

民生委員の委嘱を受けるまでの流れ

民生委員になるには、数段階の推薦を経て、最終的に厚生労働大臣からの委嘱を受ける必要があります。推薦の流れは自治体によって多少異なりますが、おおむね次のようなステップで進められます。

【民生委員の推薦・委嘱の流れ（第5条・第7条）】

1. 町内会で民生委員の推薦準備会を設置し、推薦する者を決める（自治体が直接候補者を募集する場合もある）
2. 推薦準備会が、候補者を市町村・特別区へ推薦する
3. 市町村等の民生委員推薦会が、都道府県知事等へ候補者を推薦する
4. 都道府県知事等が、候補者について地方社会福祉審議会の意見を聞いたうえで、厚生労働大臣へ推薦する
5. 厚生労働大臣が、推薦された者に対して民生委員・児童委員を委嘱する

なお、都道府県知事等が候補者について確認する際に、その人が民生委員としては不適切だと考えられる場合もあります。そうしたときは、地方社会福祉審議会の意見を聞いたうえで、市町村の民生委員推薦会に再推薦を命じます。

民生委員の報酬の規定

民生委員には、報酬が支払われません。とはいえ、給付金が全くないというわけではなく、活動に必要な実費相当額である活動費や、一定年数以上の活動を行った民生委員が退任する際に退任慰労金を支給する制度はあります。

民生委員の活動は無報酬

民生委員は、地域住民と自治体のつなぎ役という大切な役割を担っています。しかし、専門的な支援スキルなどは特に求められていません。そのため、報酬はなく、ボランティアでの活動となります。

無報酬での活動ですので、民生委員自身の能力などで対応できない場合は、そうした要望を断ることも可能です。ただ、あまりに多くの相談や対応を断っていると、民生委員としての役割を果たせません。

そこで、活動に必要な知識やスキルを習得したり、前例のある対応内容について確認したりすることも大切な活動の1つとなります。知識やスキルの習得・向上は研修を活用し、前例については地域の民生委員児童委員協議会のメンバーに質問するといった形がとられているようです。

民生委員に支給される活動費（実費弁償費）

民生員の活動自体に報酬（給与）は出ませんが、交通費・通信費・研修参加費などの活動費（実費弁償費）は支給されます。

活動費は月単位の定額制で、具体的な金額は自治体によって大きく異なります。月額1万円以上が支給されるところもあれば、数千円とされているところも見られます。

近年の課題の1つは、物価高の上昇を受けて通信費・交通費・ガソリン代などが値上げされている点です。「支給されている活動費だけでは足りない」という声もあり、一部の自治体では支給額を引き上げる動きが出てきました。

退任する民生委員への退任慰労金

毎月の活動費の支給に加え、一定年数以上の活動を行った民生委員が退任する際は、退任慰労金が支給されます。これは、社会福祉法人全国社会福祉協議会の全国民生委員互助共励事業として実施されている互助事業です。

2026年現在の退任慰労金の金額は、下表の通りです。

【民生委員の退任慰労金の金額（2026年）】※

在任期間	金額
3年超〜9年未満	3,000円
9年以上〜15年未満	5,000円
15年以上	7,000円

 

ただし、2028年12月の一斉改選以降は、対象者を「在任9年以上」に統一し、支給する金額も一律5,000円となる予定です。

互助事業では、退任慰労金のほか、民生委員の死亡・病気・ケガ、災害による自宅の損傷に対する給付金も用意されています。

※出典：「全国民生委員互助事業取扱要領」｜全国民生委員互助共励事業ホームページ

民生委員に向いている人の特徴、役立つ資格

民生委員に向いている人は、地域社会の福祉に貢献できる人で、守秘義務を守り、基本的人権を尊重する人です。そうした資質が何より重要であり、特定の国家資格・民間資格の取得を求められることはありません。

一方で、より効果的に活動するために何らかの取得資格を目指す人もいます。民生委員に向いている人の特徴を見たあと、役立つ資格をご紹介します。

【特徴1】地域社会の福祉に貢献できる人

民生委員には、社会奉仕の精神をもって、主体的に地域の社会福祉のために活動することが求められます（民生委員法第1条）。言い換えれば、地域の住民の安心・安定した暮らし、困りごとの解決に向けて手助けをするという役割をしっかり認識し、実際にそうした活動ができるということです。

1回の相談や支援だけで困りごとが解決するケースは珍しく、継続的な関わりを続けることが活動の前提となっています。

これには、

• 一人暮らしの高齢者の見守り・定期訪問
• 子育てに悩む親御さんと子どもたちの成長の見守り
• 障害のある人の生活における困りごとの解決に向けた支援への橋渡し
• 災害時に自力で避難することが難しい住民の把握と避難時の支援

といった活動が含まれます。

【特徴2】口が堅い人（守秘義務を遵守できる人）

民生委員は、個別の家庭の事情を聞き、相談にのる機会が大変多いものです。地域住民の家庭事情や個人的な問題を知り得る立場にあるということです。そのため、民生委員には守秘義務が課せられています。

守秘義務を守るということは、民生委員は“口が堅い人”でなければなりません。プライバシー保護の重要性を十分に理解し、「本人の同意なく勝手に口外するようなことはしない」という人は、民生委員としても信頼されるでしょう。

【特徴3】差別をせず、自分の思想・信条を押しつけない人

民生委員は、担当する地域の住民に対して分け隔てなく相談にのり、必要な支援へつなげる役割を担います。

「Aさんのことは嫌いだから、相談にのらない」
「Bさんは外国人だから、相談に対応する必要はない」

こうした姿勢では、民生委員としての十分な活動はできません。自身の思想や信条を相談者に押しつけることもNGです。これには、民生委員の立場を利用した宗教勧誘や政治活動も含まれます。

こうしたルールは、守秘義務とともに民生委員法第15条・第16条に規定されています。

民生委員法第15条

民生委員は、その職務を遂行するにあたっては、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守り、人種、信条、性別、社会的身分または門地によって、差別的または優先的な取扱をすることなく、かつ、その処理は、実情に即して合理的にこれを行わなければならない。

 

民生委員法第16条

第1項 民生委員は、その職務上の地位を政党または政治的目的のために利用してはならない。 第2項 前項の規定に違反した民生委員は、第11条及び第12条の規定に従い、解嘱せられるものとする。

民生委員に求められるのは、基本的人権の尊重と公平かつ合理的な対応・支援です。普段から他者を尊重し、自身の好き嫌いや思想・信条と区別してルールに基づいた対応ができる人は、民生委員としても多くの人の相談にのることができるでしょう。

民生委員の活動に役立つ資格

先述の通り、民生委員は専門職ではありません。そのため、活動自体に特定の資格が求められることもありません。社会福祉に関わる資格を一切もっていなくても、民生委員になることは可能です。

一方で、「活動の質を高めるために何らかの資格を取得したい」と考えることもあるでしょう。そうしたときに役立つ資格には、例えば以下の4つがあります。

【民生委員の活動に役立つ資格の例】

資格・検定名	資格の種類	概要
ユニバーサルマナー検定	民間資格	高齢者・障害者、妊娠・育児中の人など、移動などで不安を感じやすい人への支援を学べる検定
精神保健福祉士	国家資格	精神障害のある人への相談対応・支援の知識・技術があることを証明する資格
社会福祉士	国家資格	高齢・障害・貧困などで困難を抱える人をはじめとして、幅広い層を対象に相談対応・支援などを行う知識・技術があることを証明する資格
保育士	国家資格	乳児から小学校入学前までの子どもについて、保護者の代わりに子育てをする知識・技術があることを証明する資格

 

ユニバーサルマナー検定には1級から3級までの3つの等級があり、入門にあたる3級では、高齢者や障害者に関する基礎知識を学ぶことができます。2級では、車いすの操作方法や視覚障害者の誘導方法など、実践的な内容を学べます。

（関連コラム）
ユニバーサルマナー検定、心のバリアフリーに向けた“はじめの一歩”

精神保健福祉士では、精神疾患により困難を抱えている人を支援するための知識・技術を学びます。精神障害がある人の場合、コミュニケーションや仕事、地域社会との関わりにハードルを感じている人が少なくありません。民生委員が適切なコミュニケーションのポイントを知っていれば、相談者の不安を和らげ、適切な支援への橋渡しがしやすくなるでしょう。

社会福祉士でも、困難を抱えている人の相談対応・支援の知識・技術を学べます。精神保健福祉士との違いは、対象者の範囲です。社会福祉士は、精神障害のある人だけでなく、高齢者や身体障害者、知的障害者、発達障害者、貧困で苦しんでいる人など、幅広い層を対象に支援を行います。そのため、資格取得を通じて社会全体を見渡しながら支援制度を理解し、活用する知識・技術を習得できます。

保育士は、よく知られているように保育園などで働く専門職の資格です。民生委員は児童委員を兼任しますので、子どもたちの成長や育児の方法などに詳しければ、より効果の高い支援につなげられるでしょう。

精神保健福祉士・社会福祉士については、以下の関連コラムで詳しくご紹介しています。資格取得を目指す際は、ぜひご活用ください。

（関連コラム）
社会福祉士・精神保健福祉士になるには？違いと仕事内容、ダブルライセンスの科目免除

民生委員のための教材・手引き書

民生委員に関する制度の仕組みやルール、活動方法についてより詳しく知りたい場合は、民生委員児童委員協議会が発行するパンフレットや手引きが役立ちます。

特に、全国民生委員児童委員連合会が制作する『新任民生委員・児童委員の活動の手引き』は、基本的な手引き書として広く活用されています。2025年度版は、最新の調査データや災害時の対応なども掲載するなど、最近の状況を反映したものになりました。民生委員の最初の第一歩から、活動に慣れてきた段階での振り返りと確認まで、多様な場面で役立つ冊子です。

民生委員を対象とする各種研修や動画教材も、民生委員児童委員協議会を通じて案内されています。

民生委員が足りない！「なり手不足」の問題

民生委員は、地域の住民が安心して暮らし、社会のリソースをしっかりと活用するために欠かせない大切な存在です。

しかし、活動できる人口の減少、仕事と活動の両立の難しさといった点から、なり手不足の問題も続いてきました。2025年12月に行われた一斉改選では、新たに約7万人が民生委員となったものの、全国の定数の充足率は91.7％にとどまっています。これは、前回の一斉改選から2.0ポイント下がる結果です。

改めて、多くの人が「民生委員とは誰か」「何をする人なのか」を知り、誰もが安心して相談できる地域社会の実現に目を向けることが求められています。

【参考】

• 全国民生委員児童委員連合会 公式サイト
• 民生委員・児童委員について｜厚生労働省

【画像・イラスト素材提供】
softglow / photo AC
kabu / PIXTA(ピクスタ)