法定雇用率達成を可能にする社内制度は?—ENEOSの障害者雇用推進策


法定雇用率を達成・維持しているENEOSグループでは、障害者雇用の推進と職場定着のために多様な取り組みを行っています。2020年11月には「The Valuable 500」への参加を表明し、コミットメントとして3つの取り組みを挙げました。

ENEOSグループでは、障害者雇用推進・職場定着のためにどのような取り組み・社内制度の運用を行っているのでしょうか?

ENEOSがThe Valuable 500参加で示した3つのアクションと取り組み内容

2020年11月、ENEOSが障害者の活躍支援に取り組む国際イニシアチブ「The Valuable 500」に参加。ENEOSは具体的なアクションとして次の3つに取り組むと発表しています。

<障害者の活躍推進に向けたアクション>

  1. 障害者雇用率について、重点課題として目標を定め維持・向上させていく
  2. 障害者が長期的に安定して働いていけるよう、定着支援体制の充実を図っていく
  3. 社員のダイバーシティ&インクルージョンへの理解を深めるための取組みを行い、 障害者を含めた誰もが活躍できる職場環境を構築する

それぞれの取り組みについて、実際にどのようなことを実施してきたのか見ていきましょう。

取り組み1:障害者雇用率の目標を定め、重点課題として取り組む

ENEOSグループでは障害者雇用を積極的に行っており、2021年2月までの法定雇用率2.2%を達成・維持してきました。

グループ全体の障害者雇用率は、2019年の時点で2.36%。グループ内の主要企業でそれぞれ法定雇用率を達成していますが、特に石油開発分野では3.16%となり、他の分野のグループ企業より0.8〜0.9ポイント高い水準となりました。

障害者雇用推進に関する具体的な取り組みは、次のようなものです。

<ENEOSグループの障害者雇用推進の取り組み>

  • 特定の部署でまとめて雇用するのではなく、全国の事業所(製油所・支店など)でも実施
  • 障害を1つの個性として捉え、障害特性に応じた就業配慮を実施
  • 全ての社員が共に気持ちよく働ける職場環境作り
  • 長期的・安定的就業を可能にする正社員登用制度
  • 障害者職業生活相談員や職場適応援助者(社内ジョブコーチ)を配置

2021年3月1日から民間企業の法定雇用率が2.3%に引き上げられました。2021年度以降もENEOSグループの法定雇用率の達成・維持が期待されます。

取り組み2:障害者が長期的に安定して働ける体制を整える

障害者雇用を推進するためには、職場環境の整備も重要です。ENEOSグループでは、障害をもつ従業員の職場定着支援を担当する専門知識を持った社員を配置するとともに、人事制度を始めとする各種制度でも、さまざまな取り組みを行っています。

下表に示すのは、グループ企業で運用されている制度のうち障害をもつ方の職場定着に大きく関わる制度(一部)です。

障害者雇用で重要な短時間勤務制度は、2019年度において障害のない従業員も含めて100名が利用。テレワーク勤務制については、2020年からのコロナ禍の影響もあり、オフィス勤務者の約85%が在宅勤務を行いました(2020年5月時点)。

他にも、年次有給休暇の取得率は2019年度で90%以上を達成、月間平均残業時間は一般職で平均約25時間となっています。

取り組み3:社内でのダイバーシティ&インクルージョンへの理解を深める

社内でのダイバーシティ&インクルージョンへの理解の促進に関しては、研修や社内報が大きな取り組みとなっているようです。

研修では、課長級以上の役職者を対象とした「障害のある社員のインクルージョン研修」を実施。障害に関する各種法令・職場作りの注意点・コミュニケーションにおける留意点について、ウェビナー形式で研修を行いました。

一方、ダイバーシティ&インクルージョンに関する周知・啓発のために発行されている社内報「いきいき通信」では、障害の累計や障害に関する国内外の法制度などについて発信し、社員の理解を促進しています。

他にも、聴覚障害をもつ社員を講師とする手話教室の開催、野球応援歌「力と希望」に手話やジェスチャーをつけた動画の制作といった取り組みも行ってきました。

障害者の社会参加に関する他の取り組み

社内の障害者雇用・職場定着以外の取り組みでは、グループ主要企業であるENEOS株式会社による障害者スポーツ支援があります。

日本車いすバスケットボール連盟、日本デフバスケットボール協会、日本身体障害者野球連盟等に協賛するとともに、自社サイトでは「障害者スポーツ応援クリック募金」を実施。募金ボタンの1クリックを1円として、クリック数に応じてパラスポーツ競技団体に寄付を行っています。

2021年5月現在では、第36回日本視覚障害者柔道大会が「障害者スポーツ応援クリック募金」の支援対象。クリック募金では、これまでに

  • 日本ゴールボール協会に約39万円(2019年)
  • 日本知的障がい者卓球連盟に約40万円(2019年)
  • 日本ボッチャ協会に約40万円(2019年)
  • 日本障害者スキー連盟に約43万円(2018年)
  • 日本パラ・パワーリフティング連盟に約46万円(2018年)
  • 日本知的障害者水泳連盟に約47万円(2018年)

などの寄付実績があります。

【参考】
ENEOS障がい者スポーツ応援クリック募金|ENEOS

ENEOSの企業理念と主な事業

ENEOSグループは、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を手がける企業グループです。グループ主要企業であるENEOS株式会社は1888年に事業を開始し、現在では日本の石油販売元として最大手、アジアでもパラキシレン供給能力やプロピレン供給能力でナンバーワンを誇っています。


出典:ENEOSホールディングス株式会社 公式サイト

ENEOSグループ理念

ENEOSグループは、グループ理念として次の「使命」と「大切にしたい価値観」を掲げています。

<使命>
地球の力を、社会の力に、そして人々の暮らしの力に。
エネルギー・資源・素材における創造と革新を通じて、社会の発展と活力ある未来づくりに貢献します。

<大切にしたい価値観>
高い倫理観
誠実・構成であり続けることを価値観の中核とし、高い倫理観を持って企業活動を行います。
安全・環境・健康
安全・環境・健康に対する取り組みは、生命あるものにとって最も大切であり、常に最優先で考えます。
お客様本位
お客様や社会からの期待・変化する自裁の要請に真摯に向き合い、商品・サービスの安定的な供給に努めるとともに、私たちだからできる新たな価値を創出します。
挑戦
変化を恐れず、新たな価値を生み出すことに挑戦し続け、今日の、そして未来の課題解決に取り組みます。
向上心
現状に満足せず、一人ひとりの研鑽・自己実現を通じて、会社と個人がともに成長し続けます。

出典:ENEOSホールディングス株式会社「ENEOS REPORT 株主通信 2020 冬号」

ENEOSグループは、エネルギーや素材を安定供給することを社会的使命とし、持続的で安定的な成長に向けて改革を進めていくとしています。

主な事業

ENEOSグループの主要事業は、「エネルギー事業」「石油・天然ガス開発事業」「金属事業」の3つに大きく分けられています。このうち最も営業利益が大きいのは、石油製品・石油化学製品・電力・素材などを取り扱うエネルギー事業。次に大きいのが金属事業で、機能材料や薄膜材料、資源、精錬、リサイクルなどを手がけています。

「ENEOS REPORT 2020 冬号」では、石油コークス加工や光学設計、不織布の製造・加工といった既に保有している技術による既存事業の他、今後は熱可塑/熱効果樹脂設計技術やナノ分散技術、ナノインプリントなどを用いた素材の開発を進め、事業創出を行っていくと発表しました。


出典:ENEOSホールディングス株式会社「参考資料集 ~ENEOSグループ~」2021年5月12日
また、第2次中期経営計画では次世代型エネルギー供給・地域サービス事業としてサービスステーションネットワークや分散型電源の活用、環境対応型事業としてリサイクル(廃プラ・金属・EV用蓄電池)や低炭素社会の形成の貢献などに注力するとしています。

【参考】
ENEOS Holdings Inc.|The Valuable 500
ENEOS participates in “The Valuable 500”, a global initiative to support the activities of people with disabilities |ENEOS
障がい者の活躍支援に取り組む国際イニシアチブ「The Valuable 500」に賛同|ENEOS
障がい者の雇用促進|ENEOS
各種制度・施策|ENEOS
健全な職場環境|ENEOS
いきいき人事施策|ENEOS
CSR データ編|ENEOSホールディングス株式会社
ENEOSホールディングス株式会社

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