リワーク支援に必要な手続きと期間・費用


うつ病などで休職していると「復職できるのかな?」という不安が出てくるかもしれません。精神障害をもちながら働く人には休職と復職を繰り返す人も少なくないため、復職にはきちんとした準備が必要です。

そんなときは、リワーク支援を利用してみませんか? リワーク支援とは、休職中の方が療養を終えて職場復帰をするために行われる支援のこと。リワークセンターや病院、就労移行支援事業所などで提供されています。

リワーク支援とは? どうしたら使える?

リワークとは、休業中の労働者が職場復帰すること。職場復帰に向けて行われるリハビリテーションのためのプログラムを「リワークプログラム」や「リワーク支援」「職場復帰支援プログラム」などと呼びます。

基本的には精神障害者(主にうつ病などの気分障害をもつ方)を対象としています。

具体的なプログラムの内容は、会社へ通勤するための生活習慣を身につけたり、精神疾患の再発・悪化を防ぐための理解や訓練を行ったり。集団生活に慣れるための交流会やワークショップが実施されることもあります。

リワーク支援を提供している機関は、地域障害者職業センター、医療機関、就労移行支援事業所、労働者が在籍する企業など。それぞれ費用の負担や対象者、プログラムの目的が異なりますので、予算や目的に合ったプログラムを選びましょう。

【参考】
リワークプログラムについて|一般社団法人日本うつ病リワーク協会

リワークセンター東京の利用に必要な手続きと期間・費用

公的なリワークプログラムとして有名なのが、リワークセンターによるリワーク支援です。地域障害者職業センターが実施しているもので、東京の場合はリワークセンター東京で提供されています。

リワークセンター東京のプログラム(職リハリワーク)

リワークセンターが提供するリワーク支援は「職リハリワーク」とも呼ばれます。東京障害者職業センターのリワーク支援は、リワークセンター東京で実施。上野の本所か多摩支所で受けられます。

職リハリワークの目的は、復職に向けて心や体の準備を進め、復職後の心身のケアの仕方を習得すること。職場復帰できるかどうかを判断することは目的には含まれませんので、復帰の可否自体は主治医と企業側の担当者が判断しなければなりません。

<職リハリワークの支援目的>

  • 職場復帰に向けたウォーミングアップ
  • 体調や心理面での自己理解の促進
  • 復帰後のセルフケアやセルフコントロールの仕方の習得

職リハリワークの対象者は、精神科や心療内科の主治医から何らかの精神疾患があると診断された方。精神障害者保健福祉手帳を所持しているかどうかは関係ありません。

<職リハリワークの対象者の要件>

  • 精神科や心療内科の主治医から何らかの精神疾患があると診断された
  • 休職中である(退職済みの場合や休職していない場合は対象外)
  • 復職を希望している

公的リワーク支援で利用料がかからないため、職リハリワークはとても人気があります。しかし、施設数が限られており満員になりやすいのがネック。申込みから実際の支援開始までに2カ月以上かかることもあるため、職場復帰まで半年程度の時間的余裕がある場合に活用しましょう。

支援期間と費用

職リハリワークの支援期間は人によって異なりますが、大体2〜3カ月を目安にするとよいでしょう。正式に支援が開始されるまで、約2カ月の確認・相談・計画立案の期間があります。支援期間と合わせると、5〜6カ月かかる見込みです。

職リハリワークの費用については、労働保険から支払われるため、求職者自身の負担は基本的にありません。ただし、交通費や昼食代は自己負担となります。

もしリワークセンター東京が自宅から遠い場合は、交通費が高額になってしまうかもしれません。自宅近くに他のリワーク支援実施機関があるなら、職リハリワークよりも自宅近くの機関による支援のほうが、全体の費用を抑えられる可能性があります。

利用を考える際は、利用料だけでなく交通費や昼食代といった出費もあわせて検討してください。

利用に必要な手続きと支援の流れ

職リハリワークを利用したい場合は、まずリワーク支援の利用要件を満たしているかどうかを確認しましょう。

<リワークセンター東京・多摩支所のリワーク支援利用の要件>

  • 休職中で復職を希望している
  • 回復期にあり病状がある程度安定している
  • 服薬の自己管理ができ、生活のリズムがある程度確立している

利用要件を満たしている場合は、まず説明会に参加します。リワークセンター東京の利用希望者向け説明会の日時・開催場所は、東京障害者職業センターの公式ページなどをご覧ください。上野本所と多摩支所で、それぞれ月に2回程度開催されています。

説明会で支援内容を具体的に確認し、実際に利用を希望する場合は、申込み手続きを行いましょう。

以下が、全体の利用の流れです。

<職リハリワークの支援の流れ>

  1. 説明会参加と利用申込み手続き
  2. 休職者・職場の担当者・主治医にそれぞれ意向を確認
  3. 復帰の進め方を調整
  4. 休職者はプログラムへの体験参加
  5. 復帰のための課題整理
  6. 支援計画の作成
  7. 計画に対して休職者・職場の担当者・主治医がそれぞれ同意
  8. 正式なリワーク支援スタート
  9. 主治医や企業担当者が職場復帰できそうだと判断したら、復帰時期の調整

【参考】
職場復帰(リワーク)支援のご案内|東京障害者職業センター
リワークセンター東京利用に関する Q&A|東京障害者職業センター

精神科のあるクリニックや病院のリワークプログラム

医療機関で実施しているリワークプログラムは「医療リワーク」とも呼ばれます。医師の診断の要不要や対象者、プログラム内容は病院によってさまざま。職リハリワークよりも開催場所が多いので、通いやすいというメリットがあります。

医療リワークの代表例として、今回は国立精神・神経医療研究センター病院のリワークデイケアを見ていきましょう。

国立精神・神経医療研究センター病院リワークデイケア

国立精神・神経医療研究センター病院(東京都小平市)は、精神疾患や神経・筋肉の病気、発達障害をもつ方に対して高いレベルの医療を提供している国立研究法人です。休職者を対象に、リワークデイケアのプログラムを提供しています。

<医療リワークの支援目的>

  • 自分の精神疾患を理解する
  • 精神疾患の症状の悪化や再発を防ぐ方法を学ぶ
  • コミュニケーションのトレーニングを行う

国立精神・神経医療研究センター病院のプログラムは、仕事の場面を中心とした認知行動療法と職場連携が中心。プログラムに通いながら生活リズムを整えながら復職の不安や悩みを解消し、復帰後の心身のケアの仕方を学びます。

<国立精神・神経医療研究センター病院のリワークデイケアの内容>

  • ウォーキングや疾病理解・自己理解
  • 認知行動療法
  • ジョブ・トレーニング
  • コミュニケーショントレーニング
  • テーマトーク
  • 専門家からの講義
  • 復職コーディネート など

通所は月・火・水・金の週4日。時間帯は3つのパターンから選択可能です。

  • 終日参加(デイケア):9:30-15:30
  • 半日参加(午前ショート):9:30-12:30
  • 半日参加(午後ショート):12:30-15:30

支援期間と費用

このリワークデイケアに要する期間は利用者それぞれの状況によって異なりますが、プログラム自体は4カ月を1クールとして設計されています。

費用は医療リワークの多くの場合、保険適用が可能。国立精神・神経医療研究センター病院の場合は、各種健康保険、生活保護、自立支援医療を利用できます。

<国立精神・神経医療研究センター病院リワークデイケアの費用>

  • 終日参加
    • 各種健康保険適用(3割負担の場合)2,470円
    • 自立支援医療適用(1割負担の場合)820円
  • 半日参加
    • 各種健康保険適用(3割負担の場合)1,270円
    • 自立支援医療適用(1割負担の場合)420円

利用に必要な手続きと支援の流れ

国立精神・神経医療研究センター病院リワークデイケアを利用したい場合は、まず以下の5つの要件すべてを満たしているかどうかチェック。

<国立精神・神経医療研究センター病院リワークデイケア参加要件>

  • 抑うつ障害、適応障害、不安障害などの診断を受け、外来通院中である(他院OK)
  • 病気休暇または休職中である
  • 職場に復帰したいという意欲がある
  • 参加に関して、主治医の了解を得ている
  • 参加に関して、企業の人事または産業保険スタッフの了解を得ている

要件すべてを満たしているなら、まずは見学・体験参加から始めましょう。

国立精神・神経医療研究センター病院に通院している患者さんでも他の病院に通院中でも、リワークデイケアの利用を検討する場合は主治医に相談するのが先決。医療機関のデイケアですので症状が安定する前でも利用できますが、状況によってはもう少しあとのほうがよいと判断されるかもしれません。

もし主治医からOKが出たら、国立精神・神経医療研究センター病院の外来でリワークデイケア担当医師の診察を受けましょう。リワークデイケア利用の適否が判断されます。

リワーク参加が認められた場合は、リワークデイケアスタッフと面接を行ったあと、利用開始です。

リワークデイケア・プログラム全体の流れは以下のとおりです。

<リワークデイケア・プログラム全体の流れ>

  1. 生活リズムを作り、習慣的に体を動かす
  2. プログラムで仲間と気づきを深める
  3. スタッフと課題を共有し、計画を練る
  4. 再発予防のために対策をまとめる
  5. 復職に向けて、会社と面談する

医療リワークでは、復職可能かどうかの判断もプログラムを通して行われます。

【参考】
リワークデイケアについて|国立精神・神経医療研究センター NCNP病院

就労移行支援事業所などで利用できるリワーク支援

就労移行支援事業所でも、リワーク支援を実施しているところがあります。

「障がい者としごとマガジン」編集部のあるルミノーゾもその1つ。復職をサポートする特別プログラムでは、通所を通して生活リズムの改善・体力づくり・スキル習得・資格取得が可能です。

ルミノーゾの復職支援プログラム

就労移行支援事業所ルミノーゾ(東京都町田市)のリワーク支援プログラムでは、定期的な通所を通して生活リズムを整えるとともに、復職に向けて必要な学習やスキルの確認・習得を行います。

<ルミノーゾのプログラム例と目標・目的>

  • ビジネス系グループワーク:職場で必要なコミュニケーションスキルやメンタルヘルスケアなどを学び、継続して就労するためのスキル習得を目指す
  • 運動系プログラム:ウォーキングやヨガ、スポーツを通して基礎体力を養ったりリフレッシュしたりする
  • 外部講師を招いたプログラム:仕事の段取りの仕方、ブラック企業への対策方法、コミュニケーション能力をアップさせる英語スキルなどの具体的で実践的な方法やスキルを学ぶ

さらに、ルミノーゾでは多くの資格取得もサポートしています。ルミノーゾ町田の事業所内で受験できる資格や、規定時間の学習とレポート提出をすれば試験を受けずに取得できる資格など、ラインナップも充実。知らない会場での受験は緊張しやすいという方でも、安心して資格取得を目指せます。

もし支援員やご家族に言えないことがある場合は、産業カウンセラーによる秘密厳守のカウンセリングを受けることも可能。誰にも言えず一人で抱え込んできた悩みや思いを話すことで、次の一歩を踏み出しやすくなるでしょう。

支援期間と費用

就労移行支援のリワーク支援期間は、スタッフとの面談を通して利用する方の状況を確認し、調整していきます。ただ、就労移行支援事業所の利用自体は原則として最長でも2年間。そのため、リワーク支援も最長2年までです。

就労移行支援事業所の利用料は、利用者の世帯収入に応じて変わります。具体的には、

  • 生活保護受給世帯や市町村民税非課税世帯は、無料
  • これ以外で世帯収入が概ね600万円以下の場合は、月額最大9,300円

となります。

また、ルミノーゾでは交通費や検定料の補助制度や昼食の無料提供があります。交通費や昼食代といった支援の利用料以外の費用も節約したい場合は、ルミノーゾのように補助制度や無料提供のある事業所を選ぶとよいでしょう。

利用に必要な手続きと支援の流れ

就労移行支援事業所のリワーク支援を利用したい場合は、まず事業所の見学から始めましょう。

就労移行支援の利用は原則2年間まで。限られた期間しか利用できませんので、事業所が提供するプログラムと自分の希望がきちんと合っているかどうかを見極めることが大切です。

いくつかの事業所を見学したら、利用したい事業所のプログラムを体験利用してみてください。ルミノーゾでは、実際に来所されている方と同じプログラムを体験できます。

利用する事業所を決めたら、いよいよ利用手続き。まずは今住んでいるところの行政窓口で「障害福祉サービス受給者証」を申請しましょう。ルミノーゾは各種手続きにスタッフが同行するサービスも行っていますので、手続きが不安な方はぜひご利用ください。

受給者証が発行されたら、利用契約を結んで個別支援計画を作成し、正式な利用がスタート。利用開始後の流れは、大体以下のようになっています。

<ルミノーゾでのリワーク支援の流れ>

  1. 見学・体験利用
  2. 行政窓口で障害福祉サービス受給者証の発行を受ける
  3. 利用契約を結び、個別支援計画を作成
  4. 正式な利用スタート(リワーク支援スタート)
  5. ご本人の体力や状況に応じて通所し、生活リズムをつくっていく
  6. 支援員が職場と連携を取り、復職準備をサポート
  7. 復職後も仕事内容や対人関係などの悩みをサポート


(関連サイト)
復職(リワーク)・再就職へ一緒に歩みませんか?|就労移行支援ルミノーゾ町田

会社に職場復帰支援プログラムがある場合も

地域障害者職業センター、医療機関、就労移行支援事業所などが提供するリワーク支援の他に、企業でも職場復帰支援プログラムを実施している場合があります。

プログラムの内容は、疾病理解やストレスへの対処法というよりは、休職中に労働者が安心して療養できるように情報提供を行ったり相談先や支援サービスの情報を提供したりするなどが中心。職場復帰が見えてくる時期になると、職場復帰支援の具体的なプランも作成されます。

会社側で用意しているプログラムなので、利用者自身の費用負担はありません。

各種リワーク支援と組み合わせて活用していけば、休職者・主治医・企業の3者が連携した支援を受けやすくなるでしょう。

【参考】メンタルヘルス対策における職場復帰支援〜 改訂 心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援手続き|厚生労働省

就職、職場定着に真に役立つ情報をわかりやすく解説。
あなたの就労に活用ください。
TOP