リワークとは？意味と支援の目的・費用、リワークプログラムの内容例

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うつ病や適応障害などで休職すると、数週間から数か月、長ければ数年間、仕事を休むことになります。復職後に安定して働き続けるには、しっかりと心身を休めてから準備を勧めることが大切。そこで活用したいのが、リワーク支援（リワークプログラム）です。
公的機関であるJEED（独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構）の地域障害者職業センターやリワークセンター、病院、就労移行支援事業所などで提供されている支援についてご紹介します。

リワークとは？意味と目的

労働におけるリワークは、休職中の労働者が職場復帰することを意味します。リワークのための支援は「リワーク支援」や「リワークプログラム」と呼ばれています。

リワーク支援の目的は、休職中の労働者の職場復帰に向けて支援すること。具体的には、安定して働けるように生活リズムを整えたり、自己理解を深めたり、セルフケアなどの知識・スキルを習得したりするためのサポートです。

公的機関や障害福祉サービス事業所によって実施されるプログラムの場合、主治医および労働者が在籍する企業の担当者とも連携した支援が行われます。関係者が一緒に準備をすることで、休職している労働者本人が職場復帰しやすい段階的な出勤や職場環境の整備などを進めることができます。

なお、リワーク支援を受けるには、その前提としてしっかりと休養し、症状が回復していなければなりません。これから休職したい人や現在休職していて回復途中である人は、まずは休職期間の過ごし方を知っておくとよいでしょう。以下の関連コラムで解説していますので、ご活用ください。

（関連コラム）
適応障害で休職したい場合どうする？基本の流れと休職期間、お金の問題

リワーク支援はどこで受けられる？種類と支援目的

リワーク支援が受けられる施設の代表例は、公的機関である地域障害者職業センターやリワークセンター、医療機関、民間の障害福祉サービス事業所です。ほかに、民間企業が実施するリワーク支援もあります。

公的機関JEEDの地域障害者職業センター・リワークセンター（職リハリワーク）

公的機関でリワーク支援を行っているのは、JEEDの地域障害者職業センターやリワークセンターです。職業リハビリテーションとして行われるものであり、通称「職リハリワーク」と呼ばれています。

東京都では「リワークセンター東京」がこれにあたり、上野の本所か多摩支所で支援を受けられます。神奈川県の場合は、「職業準備支援室・リワーク支援室」が担っています。

職リハリワークの目的は、復職に向けて心や体の準備を進め、復職後もセルフケアができるスキルを習得することです。これらの支援は、本人の主治医や在籍企業の担当者と連携しながら行われます。

【職リハリワークの支援目的】

• 職場復帰に向けたウォーミングアップ
• 体調・心理面での自己理解の促進
• 職場復帰後のセルフケアやセルフコントロールの仕方の習得

職リハリワークの場合、職場復帰できるかどうかの判断はプログラムに含まれておらず、主治医と企業の担当者が判断することになります。

なお、「リワークセンター〇〇」という名称は、民間の障害福祉サービス事業者などが用いているケースもあるため注意が必要です。プログラム内容や費用、支援開始までのプロセスが異なりますので、必ず「誰が実施しているか」をチェックしましょう。

精神科がある病院やクリニック

リワーク支援は、医療機関でも実施されています。精神科がある病院やクリニックです。医療機関でのリワーク支援は「医療リワーク」と呼ばれます。

医療リワークの目的は、施設によって異なります。一例として、国立精神・神経医療研究センター病院（東京都小平市）のケースを見てみましょう。

【医療リワークの支援目的】※国立精神・神経医療研究センター病院の場合

• 自分の精神疾患を理解する
• 精神疾患の症状の悪化や再発を防ぐ方法を学ぶ
• コミュニケーションのトレーニングを行う

医師の指導を受けながら準備を進められますので、「自分の病気を知り、症状や特性に応じた働き方ができるようにしたい」という人と相性が良いでしょう。ただし、後述するように一定の費用が発生します。

民間の障害福祉サービス事業所

より多くの施設を比較しながら検討したい場合は、民間の障害福祉サービス事業者が実施するリワーク支援が有力な選択肢となります。就労移行支援事業所によるリワーク支援が代表例です。これらは「福祉リワーク」と呼ばれます。

障害福祉サービス事業所のリワーク支援目的は、一般的には以下のようなものです。

【福祉リワークでの支援目的】

• 復職に必要な生活リズムを整え、体力をつける
• 復職後の職業生活に役立つ様々な知識・スキルを身につける
• 医療機関や在籍企業の担当者と連携しながら、復職に伴う不安・悩みの軽減や解消を図る

「どの事業所がいいか」は、支援内容や事業所の雰囲気、通いやすさなどで変わります。無料で見学できる事業所が多くありますので、実際に足を運んで確かめるとよいでしょう。

民間の一般企業

公的機関・医療機関・障害福祉系事業所以外の企業でも、リワーク支援が提供されていることがあります。例えば、本人が在籍する企業や、外部委託での職場復帰支援サービスです。これらは「職場リワーク」と呼ばれることもあります。

職場リワークの具体的な支援目的は企業によって異なりますが、全体の傾向としては次のように言えそうです。

【職場リワーク支援における支援目的】

• 休職中の労働者の不安を和らげる
• 休職中の相談先や受けられる支援サービスに関する情報提供を行う
• 職場復帰支援プランを作成し、無理のない職場復帰を目指す

情報提供と職場復帰に向けた試し出勤・試し勤務の計画立案が中心となっています。

リワークプログラムの対象者・費用・期間

では、それぞれのリワーク支援について、もう少し細かく見ていきましょう。種類ごとに対象者や費用、期間が異なります。

公的機関の「職リハリワーク」の対象者・費用・期間

公的機関である地域障害者職業センターやリワークセンターの職リハリワークでは、うつ病などの精神疾患により休職中の労働者（民間企業等の雇用保険適用事業所に雇用されている労働者）で、職場復帰を検討している人を対象に支援を実施しています。精神障害者保健福祉手帳の有無は問われません。

職リハリワークの対象者の条件

何らかの精神疾患があると精神科や心療内科の主治医から診断された 休職中である 民間企業等の雇用保険適用事業所に雇用されている労働者である 復職を希望している

職リハリワークを受ける費用は、労働保険から支払われるため、自己負担が無料となります。ただし、交通費や昼食代は出ません。

【職リハリワークの費用】

参加費	無料
交通費	自己負担
昼食代	自己負担

職リハリワークのリワークプログラム期間は、支援実施期間が2〜3か月、正式な支援開始までの期間が2か月ほどあります。支援開始までの期間では、現在の状況や支援に関する確認・相談・計画立案を行います。そのうえで、一人ひとりについて、残りの休職期間や希望する復職時期などを考慮した支援期間が設定される仕組みです。

職リハリワークの期間

準備期間：約2か月（人によって異なる） 支援機関：2〜3か月（状況・条件によって異なる）

職リハリワークは、公的リワーク支援として無料で受けられる点が魅力です。しかし、とても人気がある一方で施設数が限られており、満員になりやすいという難点があります。

リワークセンター東京の場合、支援開始までスムーズに進めるには、

• 平日の午前中の活動が2週間以上継続して実施できる
• その活動について、所定の様式による「生活リズム表（リワークセンター東京）」を予め作成しておく

といった準備を自分で進めておくとよいでしょう。

また、リワークプログラムに参加するには、事前に説明会にも参加する必要があります。詳しくはハローワークや地域障害者職業センターにお問い合わせください。

医療機関の「医療リワーク」の対象者・費用・期間

医療機関で行われる医療リワークでも、精神疾患により休職中の人を対象に支援が行われます。例としては、国立精神・神経医療研究センター病院で実施されているリワークデイケアの対象者を見てみましょう。

医療リワークの対象者の条件（2026年7月現在）※

抑うつ障害、適応障害、不安障害などの診断を受け、外来通院中である 病気休暇または休職中である 職場復帰の意欲がある リワークデイケアへの参加について、主治医の了解を得ている リワークデイケアへの参加について、企業の人事または産業保健スタッフの了解を得ている

 

医療リワークでは精神疾患で受診していることが前提であり、多くの場合でリワーク支援にも保険適用ができます。保険が適用される場合、基本は3割負担ですが、「自立支援医療」を適用していれば、1割負担となります。ただし、交通費や昼食代は自己負担です。

【医療リワークの費用（保険適用）】※

	3割負担	1割負担
参加費	半日：1,360円 終日：2,470円	半日：450円 終日：820円
交通費	自己負担
昼食代	自己負担

国立精神・神経医療研究センター病院のリワークデイケアのプログラム期間は、4か月1クールとして進められます。状況に応じて1年以上の期間となるケースもあります。

医療リワークの期間※

1クール：4か月間 参加期間の合計：人によって異なる（1年以上となる場合もある）

医療リワークに参加するには、精神疾患の診断を受けており、現在も通院中であることが前提となります。精神障害者保健福祉手帳の有無は要件にありません。費用については無料になることはほぼありませんが、保険が適用されれば比較的安く抑えられるでしょう。

※出典：リワークデイケア｜NCNP病院

障害福祉サービス事業所におけるリワーク支援の対象者・費用・期間

職リハリワークや医療リワークより選択肢が多いのが、民間の障害福祉サービス事業所におけるリワーク支援です。主に就労移行支援事業所などで実施されている支援です。

例えば、当マガジンの編集部がある就労移行支援事業所ルミノーゾでは、障害福祉サービス受給者証を持っている休職者を対象に、最長2年の期間で復職準備を支援しています。

福祉リワークでのリワーク支援対象者の例※

メンタルの不調で休職中の人 職場復帰への意欲がある人 障害福祉サービス受給者証を持っている人

福祉リワークを受けるには、行政窓口で障害福祉サービス受給者証を受け取らなければなりません。ただ、その前に「自分に合った支援事業所」を見つけることが何よりも大切です。例えば、就労移行支援事業所の多くは、事前の見学や体験利用を受け付けています。候補となる事業所をいくつか見学・体験してから、希望に合うところを選びましょう。

福祉リワークの費用は、世帯収入によって変わります。

【福祉リワーク支援の費用】※

	生活保護 住民税非課税世帯	世帯収入が概ね670万円以下
費用	無料	月額最大9,300円
交通費	自己負担（補助制度のある事業所あり）
昼食代	自己負担（無料提供のある事業所あり）

就労移行支援事業所でのリワーク支援は、原則として最長2年間です。これは、就労移行支援事業所の利用期間の上限が最長で原則2年間であることに基づいています。実際に必要な支援期間は、個別に検討されます。

福祉リワーク支援の期間※

人によって異なる（最長2年間）

障害福祉サービス受給者証の申請手続きなどは、就労移行支援事業所でサポートしてもらえることがあります。ルミノーゾでも、事前の見学・体験や困りごとの内容に応じた支援内容の相談、受給者証の受け取りやリワーク支援利用開始までの手続きについて、丁寧なサポートを受けられます。

ちなみに、就労移行支援事業所では、リワーク支援以外に就労移行支援も実施しています。リワーク支援と就労移行支援の違いは、対象者と支援目的です。リワーク支援では休職中の人を対象に復職に向けたサポートを行いますが、就労移行支援では（新卒者や離職者など）企業に就職したい人を対象に就職に向けたサポートを行います。メンタル不調などで既に退職しているなら、リワーク支援ではなく就労移行支援を受けるとよいでしょう。

※出典：リワーク支援｜就労移行支援ルミノーゾ町田

民間企業におけるリワーク支援の対象者・費用・期間

障害福祉サービス以外の民間企業によるリワーク支援は、休職している労働者が在籍する企業や、EAP（Employee Assistance Program、従業員支援プログラム）サービスを展開する企業が提供しています。EAPサービスとは、従業員一人ひとりに対するメンタルヘルス支援サービスであり、メンタル不調による休職中の支援以外にも、日々の相談に応じるサービスです。

民間企業のリワーク支援の対象者は、特定の企業に在籍する休職中の人です。簡単に言えば、「自社の従業員」や「EAPサービスを導入している企業の従業員」となります。費用は企業が負担しますので、労働者側の負担はありません。

職場リワーク支援対象者

メンタルの不調で休職中の人 自社の従業員またはEAPサービスを導入してきる企業の従業員

【民間企業でのリワーク支援の費用】

費用	無料（企業が負担するため）

支援を受けられる期間は、企業や状況によってことなります。

職場リワーク支援の期間

企業・状況によって異なる

 

詳しくは、自社の人事・労務担当者に問い合わせてみてください。

リワークプログラムの一般的な内容

リワーク支援で実施される支援プログラムの内容は、実施する機関によって異なります。とはいえ、生活リズムの安定やセルフケアのやり方など、共通する項目も多く見られます。例えば、以下のような項目です。

【リワークプログラムの共通内容例】

プログラム内容	安定した就労に必要な生活リズム・習慣の形成（運動習慣を含む） 精神疾患の悪化を防ぐための知識・スキルの習得 集団生活に慣れるためのコミュニケーションスキルの強化、グループワーク
関係者との連携・相談	本人の主治医 本人が所属する企業の担当者 産業カウンセラーやソーシャルワーカー その他、外部の関係支援機関

 

同時に、支援機関ごとの特徴もあります。職リハリワークと比較すると、医療リワークでは疾病理解と自己理解、認知行動療法などに重きを置いており、福祉リワークでは、業務に役立つ資格の取得ができるなど、その事業所の得意分野が反映されています。

【医療リワークのプログラムの特徴例】

• 疾病理解・自己理解を深める
• 認知行動療法によるスキル習得・強化を行う
• 精神疾患などの専門家が講義を行う

【福祉リワークにおけるプログラムの特徴例】

• 事業所の方針によって、多様な取り組みがある
  • （例）ビジネス系グループワークを通じて、職場で必要なコミュニケーションスキルやメンタルヘルスケアのやり方を学ぶ
  • （例）仕事の段取りの仕方、ブラック企業への対策方法など、実践的な手法やスキルを学ぶ
  • （例）資格取得を目標に掲げて計画的に取り組むことで、タスク管理能力などを鍛える

就労移行支援事業所ルミノーゾでも、リワーク支援において仕事に役立つ知識・スキルを獲得するために様々なビジネス系グループワークや運動系プログラム、外部講師を招いたプログラムを実施しています。

加えて、各自が目標を立てて計画的に実践できるよう、業務に役立つ資格取得も支援しています。ルミノーゾで取得できる資格には、例えば以下のようなものがあります。

【ルミノーゾで取得できる資格の例（一部）】※

事業所内で受験できる資格	試験会場で受験する資格	試験が免除される資格 （規定時間の学習とレポート提出が必要）
秘書検定 ビジネス文書検定 ビジネス実務マナー検定 サーティファイの各資格 など	MOS（マイクロソフト オフィス スペシャリスト） 簿記 FP（ファイナンシャルプランナー） 社会保険労務士 宅地建物取引士 登録販売者 危険物取扱者 など	ピアカウンセラー メンタルヘルス基礎 住宅建築コーディネーター ビジネス会計基礎 障がい者雇用推進者研修 など

 

各実施機関のリワークプログラムの詳細は、説明会やパンフレット、公式サイトなどを確認しましょう。

※出典：とことん強い！就職と資格｜就労移行支援ルミノーゾ町田

職場復帰の条件（うつ病の場合）

では、リワーク支援を受ける中で、どのような条件を満たせば職場復帰ができるのでしょうか。結論から言えば、職場復帰の条件は企業や職種によって異なり、すべてに共通する条件を見いだすのはなかなか難しいものです。

ここで、公的機関である障害者職業総合センター（NIVR）が2019年に上場企業を対象に実施した調査で、「復職判断には条件がある」と回答した388社が設けている条件をまとめたものをご紹介します。

【企業による復職判断の条件】※をもとに編集部作成

分類	条件例
復職の意思	復職の意思がある（復職願を提出した）
生活リズム	生活リズムが整っている
意欲・思考力	休職原因の振り返りができる 再発防止策の整理ができる
試し出勤	通勤時間帯に1人で安全に通勤できる
試し勤務	短時間勤務ができる 休職中の事業所リハビリを1か月間予定通り実行できる
医師の判断	主治医から復職可とする診断書が出ている 産業医による復職可の判断が出ている
その他	家族の支援がある 職場に受け入れ体制が整備されている 復職支援プランが作成されている

現在は多様な働き方に向けた改革や障害者雇用拡大が進んでいますので、より柔軟な条件での職場復帰がしやすいでしょう。具体的な復職条件は、企業の担当者・主治医・本人・支援者で協議をしながら決定していきます。

※参考：うつ病等の休職者に対する復職条件、企業の措置、復職率｜障害者職業総合センター

リワークは無理せず、まずは心身の回復から

休職中は、「早く復帰しなくては」と焦ってしまうかもしれません。しかし、働けないほどに心身が疲弊しているからこそ休職に入っているのですから、まずは心身の状態を回復させるために休養を優先しましょう。

休養する中で睡眠などが安定してきたら、日常生活に必要な活動（着替え・定期的な食事・歯磨き・外出準備など）を少しずつ進めていくとよいでしょう。

通勤や業務による移動がなくなった分、体力が低下していることも珍しくありません。体力回復のため、近所を散歩したりストレッチやヨガをやってみたり、電車で数駅移動したりするなど、主治医と相談しながら取り組んでみてください。

復職後の労働条件（労働日数・1日の労働時間）については、最初から「1日8時間・週5日」のフルタイムで働くことはあまり現実的ではありません。「1日6時間」や「週3日」など、体調管理とのバランスがとれる日数・時間を探りながら、少しずつ日数・時間数を増やしていくほうが安全です。

障害者の休職から職場復帰に向けた企業による支援事例を以下の関連コラムでご紹介しています。復職後の労働条件の検討にぜひご活用ください。

（関連コラム）
【合理的配慮好事例・第20回】休職した社員の職場復帰支援はどうする？ 復職支援のポイント

休職中の生活費に不安があり、精神科に通院している場合は、自立支援医療制度の利用も選択肢に入ります。以下のコラムで詳しく解説しています。

（関連コラム）
自立支援医療制度とは？法律とメリット、対象疾患・新規申請・更新方法

ルミノーゾでもご相談を承っていますので、お気軽にお問い合わせください。

ルミノーゾのリワーク支援についてのご相談などはこちらから https://www.luminoso-jp.org/contact

 

【参考】

• リワーク支援（メンタルヘルス不調により休職している方の職場復帰）｜JEED 東京障害者職業センター

【画像・イラスト素材提供】
pearlinheart/ PIXTA(ピクスタ)
kabu/ PIXTA(ピクスタ)