2022/04/07
OriHimeの導入・支援で「心のバリアフリー」へ—NTTの障害者活躍推進
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NTTグループでは障害者雇用にOriHimeを活用するとともに特例子会社を設置し、障害者の活躍を支援しています。こうした取り組みは東京都でも評価され、グループ持株会社が「心のバリアフリー好事例企業」となりました。NTTにおけるOriHimeの活用例とともに、グループ企業での障害者雇用を見ていきましょう。
NTTによるOriHime導入と心のバリアフリー
NTTグループは障害者の雇用拡大と、障害をもつ方がありのままで安心して働ける職場づくりに取り組んできました。
たとえば、パラアスリートの支援や分身ロボット「OriHime（オリヒメ）」の自社グループへの導入、複数の特例子会社の設置といった取り組み。特にOriHimeの導入やOriHimeを開発するオリィ研究所への出資・協力は最近特に注目度が高いものでしょう。
OriHimeは、操作する方（パイロット）の分身としていきたいところに行ける「もう一つの身体」。パイロットはiPadやiPhoneのアプリを使って操作するロボットです。頭部のカメラで外出先の景色や手元の資料などを見られるとともに、マイクとスピーカーを使って会話をすることもできます。
OriHimeには身長約23cmの卓上型と、身長約120ｃｍで移動も可能なOriHime-Dなどのバリエーションがあります。NTTが障害者の活躍推進として2020年2月に導入したのはOriHime-D。腕で物をつかめる、自分で移動ができるといった利点を活用し、障害をもつ方による受付業務を開始しました。
出典：遠隔操作型分身ロボット「OriHime-D」を活用した障がい者による受付業務の本格導入について ～障がい者の社会参画促進、およびリモートワールドに対応した業務を推進～│NTT
OriHimeの詳細については、以下の関連記事もご覧ください。
（関連記事）
障害者のテレワークをもっと楽しく！ 分身ロボット「OriHime」の利用申込方法と導入事例
現在はNTTグループ各社にOriHimeを導入するともに、オリィ研究所とさまざまな実証実験を進めています。
こうした取り組みが評価され、NTTグループの持株会社である日本電信電話株式会社が東京都「心のバリアフリー好事例企業」に選出されました。
【参考】
分身ロボットカフェDAWN ver.βへの協賛について～同カフェでIOWN構想実現に向けた遠隔ロボット操作の実証実験を実施～｜NTT
分身ロボット「OriHime」とNTT研究所による小学校におけるウェルビーイング授業の実施について｜NTT
東京都「心のバリアフリー」サポート企業を募集します｜東京都福祉保健局
V500への加盟とコミットメント
2019年12月、NTTグループは障害者の活躍を推進する国際イニシアチブ「The Valuable 500」（以下、V500）にも加盟。翌年12月には、取り組みを海外NTTグループ会社にも拡大しています。
NTTグループがV500参加にあたって表明したコミットメントは以下のとおりです。
＜NTTグループ（日本）のコミットメント（概要）＞
- 障害をもつシャインを含む一人ひとりが、ありのままで安心して働ける職場づくりに取り組む
- 目標を定めて障害のある社員の雇用に取り組む
- NTTグループの障害者雇用の取り組みについて積極的に発信する
- 障害者の更なる社会参加に貢献するため、アクセシビリティ確保と向上に取り組む
- 障害者理解を含むD&Iに関する研修を実施する
国内外ともに概ね同じ内容ですが、国内のコミットメントでは具体的な目標を定めて障害者雇用に取り組むとしている点が特徴でしょう。
【参考】
障がい者の活躍｜NTT
NTT Group｜The Valuable 500
NTTグループの障害者雇用
では、実際にNTTグループではどのように障害者雇用を進めているのでしょうか。グループ全体での取り組みと特例子会社について見ていきましょう。
NTTグループ全体の障害者雇用推進
2020年6月1日時点でのNTTの障害者雇用率は、法定雇用率を上回る2.44％。法定雇用率が2.3％に引き上げられる以前から2.4％以上を維持しています。
障害者雇用の取り組みとして「ダイバーシティ推進室」を設置したのは2007年のことでした。翌年4月までにはダイバーシティ推進担当をグループ各社に配置し、ダイバーシティ推進室と連携してD&Iを推進。社員のワーク・ライフ・マネジメントやキャリア開発支援、企業文化・風土の改革に向けた啓発活動などに取り組んできました。
また、グループ各社が集まってダイバーシティ推進会議も毎年開催。各社の取り組みの共有とともに、障害者雇用状況などの数値をもとにグループとしての今後の施策についても議論しています。従業員の人権に関して問題が発生した場合に相談できる外部相談窓口も設置されました。
NTTグループの研究開発職では障害者採用も行っています。これはいわゆる「障害者枠」での選考ではなく、障害のない方と同じ基準での採用。しかし同時に、障害の有無にかかわらず研究開発職として働ける職場環境の整備も進めています。
【参考】
各種データ｜NTT
NTTグループ サステナビリティレポート2020
障がい者採用｜NTT
約4000人が働くNTTグループの特例子会社
NTTではグループ各社における直接雇用に加えて、特例子会社での障害者雇用も進めています。複数ある特例子会社では現在約4000名の障害のある方が働いており、より働きやすい職場づくりも推進中です。
グループ内の特例子会社と主な業務内容は以下のようになっています。
| NTTクラルティ | |
| グループ | NTTグループの特例子会社 |
| 公式サイト | NTTクラルティ公式サイト |
| 主な業務内容 | Webアクセシビリティ診断
「ゆうゆうゆう」運営 障害者採用コンサルティング 障がい者理解研修 リサイクル紙による手漉き紙製品の製造 オフィスマッサージ業務 名刺作成業務 その他NTTグループからの受託業務など |
| NTT西日本ルセント | |
| グループ | NTT西日本グループの特例子会社 |
| 公式サイト | NTT西日本ルセント公式サイト |
| 主な業務内容 | ポータルサイト（ドリームアーク）の運営
Webアクセシビリティ診断 NTT西日本の保守・サポートサービスの加入推奨業務 NTT西日本各ビルの電力使用量のデータ集計業務 共通系業務の支援・サポート業務 コンサルティングなどの共通系業務 |
| NTTデータだいち | |
| グループ | NTTデータの特例子会社 |
| 公式サイト | NTTデータだいち公式サイト |
| 主な業務内容 | Webサイト制作
Webアクセシビリティ診断 名刺作成 オンデマンド印刷機による簡易印刷・製本 貸し植木メンテナンス 古紙回収 NTTデータ社内におけるマッサージ業務 牧場・農場などにおける稼働提供、生産物の加工作業 |
| ドコモ・プラスハーティ | |
| グループ | NTTドコモグループの特例子会社 |
| 公式サイト | ドコモ・プラスハーティ公式サイト |
| 主な業務内容 | ビル清掃
社員向け障がい者関連研修 障がい者雇用・定着支援 |
こうした業務の中で、障害特性を活かしたものがWebアクセシビリティ診断・障がい者理解研修・「ゆうゆうゆう」の運営・ユニバーサルデザイン化に関する業務です。
Webアクセシビリティ診断は、Webサイトのアクセシビリティ上の問題点を把握し、日本産業規格（JIS）にそった改善案をレポートで提示する業務。より多くの方が障害の有無にかかわらず使用しやすいWebサイトづくりを目指します。
障がい者理解研修は、障害をもつ当事者が研修の講師を務めるもの。「ゆうゆうゆう」は障害者や高齢者に役立つ情報発信などを行うポータルサイトです。
ユニバーサルデザイン化に関わる業務では、NTT研究所などと連携しながら障害をもつ当事者の視点から技術やサービスを検証し、課題点や改善策の提案などを行っています。
NTTのビジョンと主な事業内容
障害者の活躍推進に取り組んできたNTTでは、さまざまなリソースや能力を活用しながら現代社会における課題解決にも取り組んでいます。
NTTグループのビジョンや人権憲章、主な事業内容などを見てみましょう。
NTTのビジョンと人権憲章
NTTグループは中期経営戦略として「Your Value Partner 2025」を策定しました。
この経営戦略では、事業活動を通じて、研究開発やICT基盤、人材などの多様なリソースや能力を活用しながら、パートナーとの協業、デジタルトランスフォーメーションを推進し、社会的課題の解決に向けて取り組むことを重視。全ての人々がICTの恩恵を享受し、より働きやすく、楽しく、幸せに暮らせる世界の実現に貢献していくというビジョンを掲げています。
出典：NTTグループ中期経営戦略『Your Value Partner 2025』
一方、NTTグループには2014年に制定した「NTTグループ人権憲章」もあります。
これは、グローバルに事業展開していく企業グループとして人権尊重を重要な社会的責任として負っているという自覚のもとにつくられたもの。NTTグループのバリューチェーンに関わる全ての人々を対象として人権への配慮と人権マネジメントの強化を行うことが制定の目的です。
NTTグループ人権憲章には、「世界人権宣言をはじめ国際的に認められた人権を尊重」すること、「自らが差別をはじめ人権侵害に直接的に関与しない」こと、「間接的にも加担しないように努め」ることなどが規定されています。
【参考】
NTTグループ中期経営戦略『Your Value Partner 2025』｜NTT
NTTグループ サステナビリティレポート2020
NTTグループの事業内容
NTTグループは幅広い事業展開と高い技術力で大きなシェアを誇っています。特にイノベーション力では7年連続でグローバルなTopイノベーターに選出されるなど、国内外の中核的存在です。
出典：NTTグループ中期経営戦略『Your Value Partner 2025』
NTTグループの主な事業は、5つあります。
1つめは、NTTグル-婦の持株会社である日本電信電話株式会社によるグループ全体の経営戦略の策定や基盤的研究開発の推進です。
2つめは、株式会社NTTドコモが中心となって展開する移動通信事業。主要サービスは携帯電話サービスですが、近年は動画配信・音楽配信・電子書籍サービス等を提供するdマーケットを展開しています。金融・決済サービスも提供しており、NTTグループで最も大きな事業です。
3つめは、NTTグループで2番目に大きな事業である地域通信事業です。国内の電話通信事業における圏内通信サービスやそれに関連する事業などを展開。本事業を手がける主要会社は東日本電信電話株式会社と西日本電信電話株式会社です。
4つめは、長距離・国際通信事業／データ通信事業。クラウドサービス、データセンターサービス、クラウド移行支援サービスなどを提供しており、主にNTTコミュニケーションズ株式会社や海外グループ企業であるNTT Ltd.が展開しています。
そして5つめの主要事業がデータ通信事業です。株式会社NTTデータが手がけており、国内外におけるネットワークシステムサービスやシステムインテグレーション等を提供。高い技術開発力とプロジェクトマネジメント力を誇ります。
こうした5つの事業以外にも、NTTグループでは不動産事業、金融事業、電力事業、システム開発事業、先端技術開発事業などを展開しています。
