2026/02/25
障害者がもらえる給付金とは？利用できる制度は？
本ページはプロモーションが含まれています
障害のある方の福祉向上を目的に、国や自治体にはさまざまな給付金制度があります。
本記事では、主に就業年齢の方で心身に障害のある方が受け取れる給付金をまとめてお伝えします。
障害年金
病気やケガで生活や仕事に支障がある場合に、現役世代でも受け取れる年金です。
国民年金に加入していれば「障害基礎年金」、厚生年金に加入していれば「障害厚生年金」が支給されます。
また、障害基礎年金または障害厚生年金（障害等級1級・2級に限る）を受ける方は、国民年金保険料が免除されます。
支給額は、障害の等級や加入している年金によって異なります。
また、年金額は、物価変動率や名目手取り賃金変動率に応じて、毎年度改定を行う仕組みとなっています。
そのため、2025年度（令和7年度）の障害年金の受給金額は2024年比1.9％増となりました。
【関連記事】
- 障害年金とは？ 受給資格や申請方法の流れ
- 精神障害者保健福祉手帳と障害年金の等級判定基準
障害手当金
障害手当金とは、初診日時点で厚生年金保険に加入していた人を対象とする一時金です。
障害厚生年金3級の受給要件に満たないものの、一定の障害が残った場合に支給されます。
【支給対象】
初診日から5年以内に病気やけがが治り、障害厚生年金を受けるよりも軽い障害が残ったとき
なお、同じ傷病で障害年金（障害厚生年金・障害基礎年金）を請求することはできないので、注意が必要です。
※別の傷病なら可能です。
障害年金と障害手当金どちらの申請を行うか迷う場合は
- 障害手当金（一時金）＝症状が軽く回復が見込める場合
- 障害年金＝症状が重く長期的な支援が必要な可能性がある場合
【参考】
障害年金丨日本年金機構
障害年金生活者支援給付金
障害基礎年金受給者のうち、所得が低い人に対して、年金に上乗せして支給される給付金です。
障害基礎年金の受給者で、前年の所得が一定額以下であることなどの要件があります。
支給額は、障害等級によって異なり、年額約6万円から8万円程度が上乗せされます。
初回は手続きが必要ですが、その後は要件を満たせば自動的に振り込まれます。
特別障害給付金
国民年金に任意加入していなかった期間に初診日がある人など、障害年金を受給できない人を対象とした制度です。
所得制限があり、受給者本人の所得が一定額を超えると、支給が停止または減額されます。
【参考】
特別障害給付金制度丨日本年金機構
特別障害者手当
精神や身体に重度の障害が重なっている方の、生活しやすさを目的に支給される手当です。
【対象者】
- 20歳以上
- 精神または身体に重度の障害が重複している
- 日常生活で常に特別の介護が必要
原則として毎年2月、5月、8月、11月に、それぞれの前月分までが支給されます。
【参考】
特別障害者手当について丨厚生労働省
こうした支援以外にも、市区町村によっては、国制度とは別に、独自の障害者向け手当や支援制度を設けている場合があります。
詳細はお住まいの自治体にご確認ください。
給付金や手当は、原則として申請しないと受け取ることができません。制度によって申請窓口が異なるため、まずは市区町村の障害福祉担当窓口や、年金事務所に相談することをおすすめします。
障害者が利用できる支援制度〜障害者手帳と自立支援医療制度
給付金以外にも、障害のある方が利用できる制度があります。
障害者手帳
障害者手帳は、障害を持つ方に対して交付される手帳のことです。
「身体障害者手帳」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳」の3種類があり、ご自身がどの障害を持っているかにより取得できる手帳が異なります。
いずれの手帳の場合でも、障害者総合支援法の対象となり、様々な支援策が講じられています。
【障害者手帳があると受けられるサービスの例】
- 公共交通機関での割引
- 博物館や美術館などの入館料の割引
- 水道料金など公共料金の減額や免額
- 税金の控除
- 医療費負担額の助成
- 就労系の支援サービスの利用
【関連記事】
- 障害者手帳とは？障害者手帳の種類や取得すると受けられるサービスについて
自立支援医療制度
自立支援医療制度は、心身の障害の治療について、その自己負担額を軽減する公的な医療制度です。
統合失調症などの精神疾患や肢体不自由、視覚障害、内部障害などの身体障害のある人が対象です。
【関連記事】
- 自立支援医療制度とは？法律とメリット、対象疾患・新規申請・更新方法
こうした制度は、病気や障害を抱える方の精神的・経済的な負担を軽減し尊厳ある生活を送れるようにするためのものです。
誰もが取り残されることなく、社会の一員として生活する社会が根底にあります。
