2026/11/18
【令和9年度報酬改定】就労移行支援の見直し内容は?就労選択支援・在宅支援・施設外就労・就職後の支援など
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令和9年度報酬改定に向けて、厚生労働省での検討が始まりました。就労移行支援事業所に関わる論点では、就労選択支援の活用、適切な在宅支援や施設外就労を実現するための要件の見直し、就職後の切れ目のない支援のための枠組みや報酬などが議論されています。各論点における主な方向性をお伝えします。

もくじ
【見直し1】就労移行支援における就労選択支援の活用

就労移行支援事業所の支援対象者は、一般就労が可能と見込まれる人たちです。厚生労働省の資料によれば、2026年4月時点で就労移行支援事業所数は2,724事業所、利用者数は3万8,588人にまで増加しました。
今回の報酬改定の検討では、就労移行支援全体に関する方向性として、標準利用期間である2年間を超えて利用したい人への適切なアセスメントと自治体によるアセスメント結果の活用などが検討されています。
2年を超えて就労移行支援を利用したい人は、就労選択支援を利用する
就労移行支援事業所の利用を希望する人の場合、新規に利用したいときに就労選択支援を利用するか否かは本人の希望によります。他方、標準利用期間を超えて利用したい人については、2027年4月からは就労選択支援を原則的に利用することとなっています。
漫然とした就労移行支援の利用ではなく、利用者本人の必要性と就労移行支援を利用することが適切であるかどうかを判断しやすくするために、以下の方向で見直すことが示されました。
【2年を超えて就労移行支援を利用したい場合】
- 就労移行支援の利用開始から1年半が経過した頃に、2年を超えて利用する必要があるか否かを検討する
- 2年を超えて利用する必要があると認められた場合、就労選択支援によるアセスメントを実施する
- 自治体側は、就労選択支援によるアセスメント結果を支給決定の判断に活用する
就労選択支援を「ただアセスメントするだけ」ではなく、誰が・誰について・どのタイミングで・どうやって活用するかを明確化する方針です。
就労選択支援の減算適用要件などの見直し
就労選択支援自体についても、特定の事業所(同一法人の事業所)への移行が集中することによって利用者の意思に反するサービス利用となることを防ぐため、以下が検討されています。
【就労選択支援に関する主な見直しの方向性】
- 減算適用の有無を確認できるよう、以下の項目を情報公表制度の対象とする
- アセスメントを終了した利用者数
- 就労移行支援等の各事業所につながった利用者数
- 同一法人への移行率
- 市町村長が認めた者をコーディネーターとして配置する
- 特定の法人の事業所への移行率が高い場合に適用される減算の要件を、現在の「80%以上」から引き下げ、「30%」とする
- 運営基準等で、本人の選択肢を不当に狭める行為を禁止する
- 支援において就労移行支援事業所や就労継続支援事業所の情報提供を行う際、支援内容など一定事項の情報提供を義務づける
就労選択支援は利用希望者本人のアセスメントに役立つ一方、恣意的なアセスメントや限定的な情報提供によって特定事業所の利用者数を増加させるような不適切な支援を行う事業所も見られます。
2027年4月から就労移行支援事業所ともより深い連携が必要となるため、公平かつ中立な就労選択支援の実施・活用につながる見直しが進められています。
【見直し2】在宅支援の見直しでは要件・指導の厳格化、カフェ利用は不可

コロナ禍以降普及してきた在宅による就労移行支援の利用については、厳格化が進められる見込みです。
これには、「在宅支援」とうたいながら、一般就労につながる知識・スキル習得に関する支援を行わず、就職に役立つとは思えない自習や「水やり」などをさせている就労継続支援事業所の存在が報告されたという事情があります。
また、コロナ禍の前後で在宅支援対象者の要件が緩和される一方で、その具体的な基準がないことも課題とされました。
在宅支援について、まずは4つの観点から議論が進められています。
【在宅支援見直しの4つの観点】
- 利用者の要件の見直し・具体化
- 事業所の要件・報酬の見直し
- 市町村や都道府県などによる確認・指導
- 自宅以外の利用に関する制限
順番にご紹介します。
利用者の要件の見直し・具体化
在宅支援を利用できるのは、そうした支援によって効果が認められるとされる人です。今回の見直しでは、これに加えて「通所を上回る支援効果が認められる者」とする方向性が提案されました。
具体的には、以下の3つのケースのいずれかに当てはまる場合に、在宅支援の利用を認めるというものです。
【在宅支援の利用者の要件(いずれか)】
- 通所が困難な者(重度障害者、離島・豪雪地帯などの居住者)
- 通所支援を行うために、はじめは在宅支援が必要な者(引きこもり状態の者など)
- 在宅での一般就労をするために、在宅支援が必要な者(本人が在宅での一般就労を希望している、集中力がある、かつ自律して作業できることが条件)
在宅支援を利用するより明確な理由が求められることになります。
事業所の要件・報酬の見直し
就労移行支援事業所に求められる要件や報酬としては、次の3点が検討されています。
【就労移行支援事業所の要件・報酬】
- 従来の基本要件に加えて、在宅支援を提供する対象者の類型に応じた新たな要件を設定する
- 基本報酬を一定程度引き下げる(積極的な在宅支援を実施している事業所は除く)
- 定員に対する在宅支援利用者の割合に一定の上限を設ける(積極的な在宅支援を実施している事業所は除く)
これらの中で、基本報酬の引き下げや割合の上限の対象から除外され、従来通りの報酬を算定できる「積極的な在宅支援を実施している」就労移行支援事業者と認める要件には、以下のものが提案されています。
【報酬引き下げ・割合上限の対象外となる事業所の主な要件】
| 分類 | 方向性 |
| 生産活動要件 | 在宅の利点が活かされる高単価の生産活動を実施している
(例)動画作成、HP作成、プログラミング等 |
| 訓練要件 | 在宅支援でなければできない支援を適切かつ確実に提供している
(例)自己発信、セルフマネジメント、コミュニケーション能力などの強化 |
| コミュニケーション要件 | —(2026年10月現在、不詳) |
これらの要件をきちんと満たせるよう、事業所側が、都道府県などに対して「在宅支援の内容に関するチェックリスト」を提出することも提案されています。
市町村や都道府県などによる確認・指導
在宅支援として適切でないケースを発見・指導するため、自治体側のチェックも強化されます。
1つは、在宅支援の支給決定後に在宅支援による報酬の請求があった場合は、市町村が当該事業所や指定権者に確認をとり、報酬算定の可否を判断できるようにするというもの。これらの確認は必要に応じて行われ、その際、実際のプログラムや支援体制のチェックがあります。
もう1つは、都道府県等による運営指導時のチェックです。事業所におけるプログラムや支援体制の適切さを確認するため、在宅支援を行っていることがわかる動画ファイル等の提出を求める案が示されました。
自宅以外の利用に関する制限
そして、自宅以外での在宅支援の利用についても、その条件が検討されることとなりました。
在宅支援は自宅以外の場所でも利用が認められますが、「どこでも構わない」というものではありません。具体的には、以下のような要件を満たすことが求められています。
【自宅以外での在宅支援の利用要件の例】
- 離島等の地理的な要因から、通所ができない
- 自宅には設置できない設備がある
- 事業所が場所を確保し、在宅支援として適切な環境を担保できる
したがって、「カフェ」などでの在宅支援の利用は、認められません。
【見直し3】施設外就労は運営規程等に指定項目を明記
不適切な算定となる事例が報告されている施設外就労に関しても、実質的支援にならないやり方を防ぐための見直しが行われます。
施設外就労の見直しにおけるポイントは、「施設外就労の活用が、利用者の一般就労につながる知識・スキルの習得・強化に役立つものとなっているかどうか」を確認できるようにすることです。
現在提案されているのは、都道府県などが確認しやすい体制の整備です。例えば、全ての施設外就労先について、運営規程等に一定の項目を明記するよう求めます。
【運営規程等への明記を義務づける項目の案】
- 施設外就労を行う場所となる企業名・代表者名・住所
- 施設外就労で行う生産活動の内容
- 施設外就労の利用人数の規模
- 施設外就労の実施予定期間 など
なお、請負期間や請求金額が小規模である施設外就労については、現在のところ、こうした項目の明記を求めない方針です。
【見直し4】就職後の切れ目のない支援の実現と就労定着者が多い事業所へのさらなる評価

就労移行支援を通じて一般就労で就職した人に行われる支援に関しては、就職後の安定した支援、および短期間で離職した場合の再就職に向けた支援を実現するという観点からの見直しが行われます。
この背景には、一般就労での就職直後から一定期間は、就職へと送り出した事業所(就労移行支援事業所や就労継続支援事業所など)が支援を行うべきところ、その支援の頻度や内容が事業所によって大きなバラつきを見せているという問題があります。
見直しのポイントは、
- 本人への安定した支援の実施
- 就労定着者を多く出している就労移行支援事業所へのさらなる評価
- 就労定着支援の報酬設定
の3つです。
本人への安定した支援の実施
就職直後からの支援について、事業所による支援のバラつきを抑えるとともに、短期間で離職せざるを得なかった障害者への支援もしっかりと行える体制が必要であると指摘されました。
そうしたケースもふまえた「就職から定着までの切れ目のない支援」のために検討されているのは、次の2点です。
【就職後の切れ目のない支援を実現する体制整備(就労移行支援事業所の場合)】
- 就職後6か月間は、一般就労へと送り出した就労移行支援事業所が支援を行う
- 就職後6か月間における就労移行支援事業所による支援について、支援回数・内容に応じた報酬を算定する
また、本人と就職先のミスマッチなどが原因で短期間での離職となった場合は、「就職後6か月間」の支援機関とは関係なく、引き続き就労移行支援事業所が支援を続けられるようにする方向です。それでも、就職までの支援期間は全体を通じて標準利用期間(原則2年間)となります。就職後に就労移行支援事業所が行う支援の期間は、上記通りの6か月間が想定されています。
就労定着者を多く出している就労移行支援事業所へのさらなる評価

就職後6か月間の支援とは別の評価軸として、「短期間で一般就労に送り出す事業所」への評価も検討されています。
主な方向性は、以下の2つです。
【短期間で一般就労に送り出す事業所への評価】
- 基本報酬について、利用定員に対する就労定着者の割合区分に「5割以上」より上の区分を新設する
- 就労定着者数の計上について、就労移行支援体制加算と同様の要件を設ける
就労移行体制支援加算とは、主に就労継続支援の利用者が一般企業に就職し、その後6か月以上雇用されている(定着している)場合に、翌年に算定できる加算です。事業所の定員数と就労定着者数が多ければ加算も多くなるという仕組みにより、効果的な支援を行っている事業所を評価するものとなっています。
就労定着支援の報酬設定
就労定着支援に関する見直しでは、「企業のナチュラルサポートを促進する」という観点と「利用者の自己負担を軽減する」という観点から検討が行われています。
【就労定着支援に関する見直しの方向性】
- 企業によるナチュラルサポートを促進するため、就労定着支援による支援の濃度を徐々に下げていく
- その支援濃度に応じた段階的な報酬を設定する
- 一般就労での就職後2年目以降に利用者の自己負担が発生するケースを考慮しつつ、支援濃度が低くなることで利用者側の負担も軽減される仕組みとする
- 短期間で再就職した利用者を就労定着者として計上できる期間を、現在の「1か月以内」から「3か月以内」に緩和する
- 就労定着実績体制加算で、就労定着率を計算する際に「事業所の倒産」などのケースを除外する
就労定着支援による質の高い支援と企業のナチュラルサポートを両立させる報酬体系と、利用者負担の軽減を図る両面からの仕組みが検討されています。
実績のある就労移行支援事業所を評価するための報酬改定
現在進められている報酬改定の検討では、近年参入が増えている営利企業による“名ばかり支援”と不正請求の防止が考慮されています。
一方で、質の高い支援を行っている事業所への評価、就職後の切れ目のない支援体制の整備、短期間での離職となった利用者へのサポート、そして企業のナチュラルサポート促進など、利用者の自立と職場のノウハウ強化につながる取り組みへの評価も大いに意識されています。
より具体的な方向性は、今後の議論によって明確になります。その推移を見つつ、現在の支援体制で改善すべき点などのセルフチェックを進めておくと、改定後の体制に対応しやすくなるでしょう。
【参考】
【画像素材提供】
FineGraphics / photo AC
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