引きこもりとは？不登校・ニートとの違い、原因・デメリットと社会復帰へのステップ

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かつては若い人に多いと考えられていた「引きこもり」。現在は30代や40代、さらには50代以上の方にも、ひきこもり当事者がいることがわかっています。

本コラムでは、ひきこもりUX会議や内閣府による調査などを参照しながら、「引きこもりとは何か」「社会復帰に向けて、どこに相談すればいいのか」を解説します。

引きこもりとは？各調査・当事者会・家族会における定義

まずは「引きこもりとは何か」を大まかに捉えるため、各調査における定義を見ていきましょう。組織や調査によって定義の詳細は異なりますが、全体として共通するのは、家族以外の人との会話や社会参加がない状態が一定期間以上続いていることです。

内閣府調査・厚生労働省での定義

近年の大規模な公的調査には、2023年3月に内閣府から公表された「こども・若者の意識と生活に関する調査（令和4年度）」があります（現在はこども家庭庁の公式ページで掲載）。同調査における引きこもりの定義は、以下のものです。

【内閣府調査における引きこもりの定義】※1

外出の頻度	趣味の用事のときだけ外出する 近所のコンビニなどには出かける 自室からは出るが、家からは出ない 自室からほとんど出ない
現在の状況の継続期間	6か月以上
除外要件1	現在の状況の原因が以下のものである人 統合失調症 身体的病気
除外要件2	最近6か月間に家族以外の人と「よく会話した」「ときどき会話した」人で、以下に当てはまる人 現在の状態になった理由が、妊娠・出産・育児・介護・看護である人 現在の仕事が、専業主婦・主夫、または家事手伝いである人 自宅での時間の使い方が、家事・育児・介護・看護である人
除外要件3	現在の仕事が、会社などの役員、自営業・自由業、育児・介護・看護である人 現在雇用されて働いている人で、在宅勤務をしている人

 

この中で、「趣味の用事のときだけ外出する」状態を「準ひきこもり」、それ以外の3つを「狭義のひきこもり」としています。

厚生労働省の「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」では、引きこもりとは「様々な要因の結果として、就学や就労、交遊などの社会的参加を避けて、原則的には６ヶ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態」です。※2

どちらの定義でも、「6か月以上」継続することが目安の1つとなっています。

※1 「こども・若者の意識と生活に関する調査（令和4年度）」（こども家庭庁）から作成
※2 出典：「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」（厚生労働省）

ひきこもりUX会議による定義

2019年に「ひきこもり・生きづらさについての実態調査2019」を実施した一般社団法人ひきこもりUX会議では、引きこもりの定義を“当事者による自認”としました。

従来の内閣府調査における引きこもりの定義には、専業主婦・主夫や育児中の方、家事手伝いなどをしながら引きこもり状態にある方が対象外となるといった問題が指摘されていたからです。自認を定義とすることで、「自分は引きこもり状態にある」と感じている人全体を調査対象とすることが可能になり、より詳しい実態の把握につながりました。

ひきこもりUX会議による調査結果は『ひきこもり白書2021』として発行されています。回答者から寄せられた多くの自由記述も掲載された貴重な資料として、発行当時から大きな話題となりました。

※参考：『ひきこもり白書2021〈1,686人の声から見えたひきこもり・生きづらさの実態〉』（一般社団法人ひきこもりUX会議）

KHJ全国ひきこもり家族連合会による定義

2025年度の「ひきこもりのピアサポート活動に関する調査報告書」を公表した特定非営利活動法人KHJ全国ひきこもり家族会連合会による、引きこもりの定義もあります。

同法人が「支援が望ましいひきこもりの状態像」として挙げるのは、「概ね自宅などにとどまり社会的に孤立していることによって、本人への支援が必要と判断される程度に生活上の困難を有している状態」です。※

外出の可能性を考慮しつつ、社会的な孤立と生活上の困難に焦点を当てた定義となっています。

※出典：よくある質問「ひきこもりの定義について」｜特定非営利活動法人KHJ全国ひきこもり家族会連合会

引きこもりと不登校・ニートの違い

引きこもりとよく比較されるものに、「不登校」および「ニート」があります。三者の違いは、主に行動範囲や家族以外の人との交流頻度にあるといえるでしょう。

とはいえ、実際には「引きこもりの状態にある不登校の生徒」「引きこもりの状態にあるニート」といったようにオーバーラップすることも少なくありません。

引きこもりと不登校の違い

文部科学省が毎年実施する「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によれば、不登校とは、年度間に30日以上登校しなかった児童生徒のうち、病気や経済的理由、感染症の感染回避という理由以外で、「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況」とされています。

引きこもりと不登校の第一の違いは、想定する年齢層です。引きこもりでは基本的にすべての年齢層を対象としますが、不登校は小学校・中学校・高校に通う年齢の子どもたちを対象としています。

第二の違いは、「どこに行けないか」という点でしょう。

引きこもりは、全く自宅から出られないケースや近隣の店舗にしか行けないケースなど、行動範囲自体が大きく狭まっている状況です。これに対し、不登校では「学校に行けない」という点にのみ注目しており、学校以外の場所へ行くことについては特に規定がありません。したがって、よく外出している子どもや家族以外の人とよく交流している子どもでも、登校していない場合は不登校に該当します。

引きこもりとニートの違い

厚生労働省の定義によれば、ニートとは「総務省が行っている労働力調査における、15～34歳で、非労働力人口のうち家事も通学もしていない方」です。簡単に言えば、「仕事、家事、通学のいずれもしていない人」がニートに該当します。

引きこもりとニートの違いは、外出頻度や他者との交流頻度などに見られるでしょう。引きこもりの人の場合、外出頻度が少なく、その範囲も狭い傾向にあります。家族以外との交流も決して多くはありません。

一方で、ニートの場合は、外出頻度、場所、家族以外との交流について、特に規定はありません。あくまで「仕事、家事、通学のいずれもしていない人」というところに焦点を当てています。

引きこもりの人数・男女別・年齢別の割合、就労経験

では、どのような人たちが引きこもりの状態にあるのでしょうか。

かつては「引きこもりは若い人に多い」と言われていましたが、近年の調査では中高年層の引きこもりも多いことがわかっています。また、男女比などを見ても極端な差があるわけではありません。「引きこもりの人は仕事をしたことがない」という考え方も、実態とは大きく異なります。

各調査の具体的な数字から、男女別の割合や年齢別の割合や就業経験の有無をご紹介します。

ひきこもりUX会議『ひきこもり白書2021』が示す引きこもりの割合と傾向

『ひきこもり白書2021』によれば、男性の割合は32.7％、女性の割合は61.4％となりました。男女のどちらかに分類されないセクシュアルマイノリティの存在も、数値に表れています。

【ひきこもりUX会議調査における性別の割合】

性別	割合
男性	32.7％
女性	61.4％
その他	5.9％

 

年齢別では、20代・30代・40代の割合が比較的大きくなっています。最も多いのは、30代の36.1％でした。

 

【ひきこもりUX会議調査における年齢別の割合】

年齢	割合
20歳未満	2.3%
20代	24.2%
30代	36.1%
40代	27.1%
50代	8.9％
60代以上	1.4%

 

また、就業経験については、過去に働いたことのある人が過半数を占めていることがわかります。

 

【ひきこもりUX会議調査における就業経験の割合（複数回答）】

就業経験	割合
正社員として働いたことがある	36.5%
契約社員・派遣社員またはアルバイト・パートとして働いたことがある（学生のアルバイトは除く）	62.1%
自営業・フリーランスをしたことがある	7.4%
働いたことはない	20.7%

なお、ひきこもりUX会議調査を見る際の注意点がいくつかあります。

1つ目は、UX会議調査では引きこもりの定義を自認としていることから、内閣府調査で除外される層も含まれていること。2つ目は、UX会議が女性を対象とする引きこもり当事者会を開催していることから、回答者に女性の割合が大きいことです。

これらを念頭に置きつつ、次に内閣府調査の結果を見ていきましょう。

内閣府の2022年度調査が示す引きこもりの割合と傾向

内閣府による「こども・若者の意識と生活に関する調査（令和4年度）」では、年齢層を大きく2つにわけたうえで調査・集計を行っています。1つ目の年齢層は15歳以上40歳未満。2つ目の年齢層は、40歳以上70歳未満です。義務教育が終了して定年退職するまでの年代を調査対象としています。

15歳以上40歳未満を対象とする調査結果によれば、広義のひきこもり群における男女別の割合では男性が53.5％、女性が45.1％となりました。

5歳ずつ分けた年齢区分別に見ると、25歳〜29歳の層が最も大きな割合（23.6％）を占めています。ただ、いずれの区分でも約2割ずつとなっており、大きな偏りはなさそうです。

【内閣府調査（15歳〜39歳）における性別の割合】

性別	割合
男性	53.5％
女性	45.1％

 

【内閣府調査（15歳〜39歳）における年齢別の割合】

年齢	割合
15歳〜19歳	21.5％
20歳〜24歳	18.1％
25歳〜29歳	23.6％
30歳〜34歳	16.0％
35歳〜39歳	20.8％

 

40歳以上70歳未満を対象とする調査結果では、広義のひきこもり群の男女別割合は、男性が59.4％、女性が40.6％でした。40歳未満の調査結果よりも男性の比率がやや大きくなっています。

 

年齢区分別に見ると、65歳〜69歳の層が44.5％と最も大きな割合を占めました。全体として、年齢が高くなるほど引きこもり状態にある人の割合も高くなっています。

 

【内閣府調査（40歳〜69歳）における性別の割合】

性別	割合
男性	59.4％
女性	40.6％

 

【内閣府調査（40歳〜69歳）における年齢別の割合】

年齢	割合
40歳〜44歳	5.2%
45歳〜49歳	7.1%
50歳〜54歳	10.3%
55歳〜59歳	12.9%
60歳〜64歳	20.0%
65歳〜69歳	44.5%

 

また、これまでの就業経験について尋ねたところ、現在就業している人はほぼいないものの、過去に就業経験があると回答した人の割合は、40歳未満で62.5％、40歳以上で90.3％に達しました。

【内閣府調査における就業経験の割合】

就業経験	15歳〜39歳での割合	40歳〜69歳での割合
現在、就業している	0.7%	0%
現在就業しているが、休職・休業中である	4.9%	3.2%
現在就業していないが、過去に就業経験がある	62.5%	90.3%
就業経験はない	30.6%	3.2%

この内閣府調査で引きこもりの定義に当てはまる人の割合から推計すると、その人数は15歳〜39歳で約61万人、40歳〜64歳で約85万人、合計で146万人となります。※

※参考：「ひきこもり」全国推計146万人 50人に1人 内閣府調査を受けたKHJの見解｜KHI全国ひきこもり家族会連合会

引きこもりの原因は？病気・人間関係・不登校など

引きこもりの原因やきっかけは、病気や人間関係の悪化などがきっかけとなることが多いようです。

ひきこもりUX会議調査では、心の不調・病気・障害が圧倒的に多く、家族との関係が原因と回答した人も性別を問わず多く見られました。理由のTOP3を性別ごとに見ていくと、下表のようになります。

【ひきこもりUX会議調査における引きこもりの原因・きっかけTOP3（複数回答）】

	男性	女性	その他
1位	こころの 不調・病気・障害 （63.3％）	こころの 不調・病気・障害 （77.5％）	こころの 不調・病気・障害 （85.1％）
2位	不登校 （37.1％）	家族との関係 （45.0％）	からだの 不調・病気・障害 （53.7％）
3位	家族との関係 （36.5％）	からだの 不調・病気・障害 （39.7％）	家族との関係 （50.8％）

ひきこもりUX会議では、“引きこもり状態にある方は何らかの「生きづらさ」を抱えている”という見解を示しています。

その生きづらさとは、例えば「経済的不安」「自己否定感」「こころの不調・病気・障害」といったものです。これらを性別ごとに見ていくと、男性では「経済的不安（70.4％）」、女性では「自己否定感（79.3％）」、性別に「その他」を選んだ方では「こころの不調・病気・障害（85.9％）」となりました。

なお、性別が「その他」の方については、他にも特徴的な生きづらさの理由が見られます。「性自認や性的指向（69.2％）」です。男性や女性のひきこもり当事者が選ぶ割合よりも圧倒的に多い結果となっています。

他方、内閣府の調査で引きこもりの状態になった上位の理由は、下表のようになりました。

【内閣府調査における引きこもりになった理由（複数回答）】

	15歳〜39歳での割合	40歳〜69歳での割合
1位	退職したこと （21.5％）	退職したこと （44.5％）
2位	人間関係が うまくいかなかったこと （20.8％）	新型コロナウイルス感染症が 流行したこと （20.6％）
3位	中学校時代の不登校 （18.1％）	病気 （16.8％）
	新型コロナウイルス感染症が 流行したこと （18.1％）

 

同調査の他の回答とあわせて見ると、

• もともと人づきあいや集団行動が苦手
• 心身の病気がある
• 学校でいじめを受けた

といったことも、引きこもりの原因であるようです。

引きこもり生活で生じる不安・問題・デメリット

引きこもりの状態は、社会生活における大きな負担から身を守り、自身の回復を促すプロセスであると言われています。そのため、引きこもり状態にある人を無理に外へ連れ出したり、本人の意思・体調を無視して働かせたりすることは、引きこもりの状態を悪化させかねません。

他方、引きこもり生活が長くなるほど、当事者にも様々な不安や焦り、困難が生じることも無視できない事実です。具体的には、

• 収入が不足し、家族からの援助に依存する・節約生活に不安を感じる
• 就職したくても書類審査・採用面接で落ちる
• 将来の展望を描けない
• 運動不足による体力低下で、長時間の活動が難しい

といった問題です。

収入が不足し、家族からの援助に依存する・節約生活に不安を感じる

大人の引きこもりの場合、家族以外の人との交流が難しくなると、仕事の継続も困難になります。

傷病手当や失業手当、障害年金などで収入を得ている人もいますが、生活費に余裕があるわけではありません。不足分を家族の収入や預貯金に頼る人も多く見られます。

なるべく出費を抑えようとする節約生活には、不安がつきまといます。預貯金の残額が減っていくほど、その不安も大きくなるでしょう。「早く自立しなければ」「何とか働かなければ」という焦りも出てきます。

就職したくても書類審査・採用面接で落ちる

引きこもりの期間が長くなると、就職へのハードルが高まる傾向が見られます。

調査結果の通り、大人の引きこもりでは働いたことがある人が多く見られる一方で、全く働いたことがないという人も一定数いました。就労経験が少なければ、企業側の採用担当者から「本当に働けるのだろうか」と首を傾げられることが増えてしまいます。その結果、「引きこもりから脱して働きたいのに、働けない」という状況になってしまうのです。

1人での就職活動に困難を感じているなら、本コラムの最後にご紹介する様々な支援を活用してみるとよいかもしれません。それぞれの状況に応じた、仕事に必要なトレーニングや就職活動の支援を受けられるだけでなく、「合理的配慮」を求めて働くことにもつなげられるからです。

ただし、まだ生活リズムや体調が安定していないのに無理に働こうとすれば、再び引きこもりの状態に戻りやすくなってしまいます。

将来の展望を描けない

「生活費の不安があり『働かなければ』と思っているのに、企業が採用してくれない」
「無理に働こうとすれば心身に不調をきたし、休職や離職を繰り返してしまう……」

当事者の意思だけではコントロールできない事態が続けば、それは将来そのものへの不安につながります。引きこもりの期間が長引くほど、自身の年齢に対しても焦りが出てくるでしょう。

心の病気・障害で引きこもり状態になっている人の場合、不安や焦りが病気・障害の状況を悪化させることさえあります。

運動不足による体力低下で、長時間の活動が難しい

併せて注目したいのが、運動不足です。引きこもり生活が長引くと、外出頻度や社会活動の減少によって運動する機会が大きく減少してしまうからです。

引きこもりの状態にある人の生活を見ると、「テレビを見る」「インターネットをする」というものが大きな割合を占めています。若い年代では、「ゲームをする」も加わります。いずれも基本的には家の中で座って行うものであり、なかなか身体全体を動かすことにはつながりません。

他方、通勤している人の場合、仕事のある日は一定時間の移動が生じます。
「通勤だけで7000歩は歩く」
「40分は電車の中で立っている」
ということも珍しくありません。在宅勤務であっても、買い物や外食、遊びなどで移動が発生し、身体を動かす機会があります。

こうした活動内容の違いから、引きこもり状態にある人は、そうでない人より運動不足に陥りやすくなります。その結果、体力も落ち、何か活動をしようとしても疲れやすくなってしまうのです。

引きこもりからの社会復帰・就労へのステップ

引きこもりの状態から無理なく抜け出し、社会復帰を目指すには、自身の状態に応じた段階的な取り組みが重要です。近年は、引きこもり状態にある人への支援が増えてきました。

「就職活動をする前に、まずは引きこもりの状態から抜け出したい」という場合は、「当事者会」などに参加してみることが、1つの選択肢となります。他の人の状況や自身の状況を把握し、方向性を見つけやすくなるでしょう。

代表的な当事者会には、本コラムでご紹介した「ひきこもりUX会議」があります。引きこもりの家族がいる人は、「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」の公式サイトから家族会の情報や相談窓口を調べてみてください。当事者や家族同士の交流会が開催されることもありますので、体調に合わせて参加してみるのもおすすめです。

ほかにも、「東京都ひきこもりサポートネット」「神奈川県ひきこもり地域支援センター」など、都道府県の支援・相談窓口があります。公的な支援につながる相談対応を行っていますので、少し外に出られるようになったら相談を検討してみましょう。

「就職に向けた支援を受けたい」という段階になったら、就労移行支援事業所や、公的支援機関である「地域若者サポートステーション（サポステ）」を利用するとよいでしょう。

就労移行支援事業所では、安定した通所を目指すところから始め、様々な訓練を通じてステップアップし、一人ひとりの特性に合った就職先を探します。サポステでは、49歳までの大人の引きこもり当事者が対象。現状のヒアリングから今後の方向性の相談を行い、具体的な訓練と就職活動ができる様々なサービスへの橋渡しを行っています。

以上のように、小さなステップで少しずつ生活を整え、外部の人との接点を増やしていくことが大切です。そうした活動を続けているうちに、日々の活動を支える体力も戻ってきます。ご自身のペースで社会生活の範囲を広げていきましょう。

【参考】

• こども・若者の意識と生活に関する調査（令和4年度）｜こども家庭庁
• 一般社団法人ひきこもりUX会議 公式サイト
• 地域若者サポートステーション（サポステ） 公式サイト
• 東京都ひきこもりサポートネット（相談窓口）
• 神奈川県ひきこもり地域支援センター

【画像・イラスト素材提供】
ひつじ07/ photo AC
kabu/ PIXTA(ピクスタ)