2021/12/14
「テレワーク東京ルール」実践企業宣言とは？東京都のテレワーク支援
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東京都ではアフター・コロナにおけるテレワークを推進中です。公労使による「新しい東京」実現会議は、2020年9月に「テレワーク東京ルール」実践企業宣言を発表しました。今回は、実践企業宣言の意図やメリット、東京都によるテレワーク導入・定着のサポート内容をご紹介します。
もくじ
「テレワーク東京ルール」実践企業宣言とは？
東京都ではこれまで多様な働き方を実現する1つの手段として、企業などにおけるテレワーク等の導入を推進しています。2020年から2021年のコロナ禍では、感染症防止対策としてよりテレワークの重要性がさらに高まったことを多くの方が感じたことでしょう。
東京都はこれまで公労使による「新しい東京」実現会議を開催してきました。2020年9月には「テレワーク東京ルール」実践企業宣言を都内の商工会議所等とともに発表。感染拡大防止と経済社会活動の両立だけでなく、家庭生活と仕事の両立、労働時間の有効活用、多様な人材の確保・創造性の発揮等を図るため、テレワークを新たなワークスタイルとして定着させようという宣言です。
「テレワーク東京ルール」には、
- テレワーク戦略ビジョン
- テレワーク実践ルール（我が社のテレワークルール）
- メガイベント開催時のテレワークルール
の3つが含まれています。
テレワークの普及は、より多様な人材がより多様な環境で働けるようになるとともに、遠隔地からの採用も可能にします。
東京都には多くの企業と人が集まっていますが、そうした企業が遠隔地からテレワーク社員を雇用するようになれば、他の地域に住み続けながら就業の選択肢が広がるでしょう。ひいては、それが地域の活性化にもつながります。
こうしたビジョンのもとで、それぞれの企業が自社の事情に応じて具体的な取り組みルールを設定するのが「テレワーク東京ルール」の最大の特徴です。一律にルールを押しつけるのではなく、業態や従業員の特性などに合わせて決めるという観点が重視されています。
＜テレワーク実践ルールの例＞
- テレワークデーの設定
- テレワークウィークの設定
- 育児・介護期間中のテレワーク勤務制度
東京都では「テレワーク東京ルール」実践企業宣言制度も新しく設けられました。自社のテレワークルールを策定した企業は、所定の手続きによって登録ができ、“宣言企業”としてPRしたりテレワーク関連の助成制度を利用できるようになったりします。
宣言企業になることで得られる大きなメリットは、以下の4つです。
＜宣言企業が得られるメリット＞
- 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言書のダウンロード・印刷をして掲出できる
- ウェブサイトで実践企業として自社PRができる
- 融資利率の優遇、信用保証料の補助を利用できる
- テレワーク求職者とのマッチングイベントに参加できる
もちろん、実際にテレワーク制度導入にあたっての支援、ノウハウの共有なども利用可能です。
なお、事業主の方にとって大きな魅力となる融資利率の優遇や信用保証料の補助等では、「社会課題解決融資（社会課題）」における「働き方改革支援」での「テレワーク東京ルール」実践企業宣言特例では、通常の融資利率より0.4％優遇され、通常2分の1の保証料補助であるところが3分の2にアップします。
融資利率の優遇や信用保証料の補助等の詳細は、東京都産業労働局の公式ページでご確認ください。
【参考】
公労使による「新しい東京」実現会議｜TOKYOはたらくネット
「テレワーク東京ルール」実践企業宣言とは？｜「テレワーク東京ルール」実践企業宣言
東京都によるテレワーク導入支援・ノウハウ共有
東京都内の企業等でテレワークを導入する際に心強い味方となるのは、「東京テレワーク推進センター」でしょう。
東京テレワーク推進センター公式サイトでは、「テレワーク導入ガイド」としてテレワークに必要な基本ツールや支援施策、導入事例を紹介しています。
たとえば、
- 会社のパソコンに外部からログインする方式でテレワークを行う場合に使える製品例
- サーバ内の仮想PCに外部からログインする方式で使える製品例
- クラウドを利用する方式で使える製品例
など、自社の事情に合った商品やサービスを見つけられます。費用や導入工程についての情報もあるので、テレワーク導入について予算を検討する際も便利でしょう。
情報が多くて逆に分かりにくいと感じる場合は、既にテレワークを行っている企業の事例を見てみるのがおすすめです。業種別にリストアップされているため、自社と働き方が似ている業種を探しやすい仕組みになっています。
各事例では、
- テレワークを導入した理由
- テレワークで行っている業務
- 環境整備の内容
- テレワークをスムーズに進めるためのポイント
などを紹介。それらの情報をもとに、どのような方式のテレワークが自社に合っているのかを検討してみてください。
テレワーク実践企業が登壇するセミナーや、テレワーク体験セミナーなども開催しています。従業員数2名以上999人以下の都内の企業なら、要件を満たせばテレワーク導入・定着に向けた無料コンサルティング「ワークスタイル変革コンサルティング」を受けられますので、要件に合う事業所は活用を検討してみるとよいでしょう。
また、同センターはセミナーの開催や相談窓口の設置とともに、東京都公式アプリ「TOKYOテレワークアプリ」を通じた情報提供を行っています。
アプリでは、
- テレワークの導入・実践に必要な情報の入手
- テレワーク関連のセミナー等の申し込み
- サテライトオフィス等の検索
- 勤怠登録
などができます。テレワークを実践する企業とテレワーカーの両方で使えるアプリです。
【参考】
東京テレワーク推進センター 公式サイト
テレワークワンストップ相談窓口・ワークスタイル変革コンサルティング｜東京都産業労働局
東京都によるテレワーク実証事業と調査
東京都では、テレワークの推進・定着に向けてさまざまなモデル事業や調査を行っています。
たとえば、2018年度には「テレワーク活用促進モデル実証事業」を実施。中堅・中小企業を対象として、テレワーク導入・利用拡大を目指すモデル企業が、コンサルタントによるサポート等の支援のもとで在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務のいずれか1つ以上に取り組むというものです。計21社が参加し、実証事業の結果が事例集としてまとめられ、公開されました。
2020年度には、JR三鷹駅周辺でサテライトオフィスに関する実証事業が行われています。三鷹駅周辺にある多様な飲食店や施設のうち7施設が参加。「多様な特徴・機能を持つサテライトオフィスを活用した働き方改革モデル実証事業」として、利用者1人あたり10回まで無料でできるという体制で実施されました。
この実証事業で実際に見られたサテライトオフィスの特徴や機能は、「セキュリティを確保しながらWev会議や電話ができる個別ブース」「子育て支援として、専門スタッフによる見守りサービス」など。こちらも、公式ページで事例集として実証結果が公開されています。
調査の例では、2021年3月に公表された都内企業1万社を対象とするテレワーク導入状況に関する調査が興味深いでしょう。
回答した企業でテレワークを導入していると回答したのは半数を超える57.8％。企業規模が大きくなるほど導入している企業の割合も多くなる傾向が見られ、今後テレワーク導入の予定があると回答した企業を含めれば、従業員30人以上の企業で6割以上がテレワーク導入・定着に積極的な姿勢を見せました。
2021年11月現在は、同アンケート2021年度版の調査を実施中です（11月25日まで）。
【参考】
テレワーク導入企業の事例紹介〜東京発！都内企業に学ぶテレワーク実践事例集 Vol.2〜｜TOKYOはたらくネット
多様な特徴・機能を持つサテライトオフィスを活用した働き方改革モデル実証事業｜TOKYOはたらくネット
多様な働き方に関する実態調査（テレワーク）｜TOKYOはたらくネット
テレワーク希望の求職者と企業のマッチングイベント
東京テレワーク推進センターは、テレワークの導入・運用に取り組む企業とテレワークや在宅勤務で働きたい人のマッチングイベントを開催しています。
テレワークや在宅勤務希望者には、テレワークでの働き方がどのようなものか、どんな注意点があるかなどをセミナーで伝えて就業意欲を高める一方、参加企業は自社のPR時間を使ってそのような働き方ができるのか、業務内容は何かなどを説明。その後、求職者との個別面談を行う就職面接会へと進みます。
マッチングイベントで求人を行いたい場合は、公式ページの専用フォームから担当者名と連絡先、企業名、所在地、従業員規模、テレワーク導入状況を入力した上で、参加希望開催月や募集職種を入力することで企業として参加可能です。
これまでの状況を見ると、概ね1か月に1回程度の開催となっており、前月の半ばには参加受付が終了していることもありました。マッチングイベントへの参加を希望する場合は、2〜3か月程度を目安に申し込むのがおすすめです。
障害者雇用のテレワーク導入はどうする？
ここまでご紹介してきた制度への登録やテレワーク導入支援等は、障害の有無にかかわらず広く利用可能な制度・支援です。
一方で、障害者雇用では障害特性に合わせた職域の選択やコミュニケーション、業務管理などが求められます。
障害者雇用におけるテレワーク導入を検討している事業主の方は、東京都の「テレワーク活用による障害者雇用促進モデル事業（令和3・4年度）」の活用を検討してみましょう。
この事業では専門知識をもったナビゲーターが事業所を訪問し、テレワーク導入と障害者雇用における採用支援を実施。さらに、採用後のテレワーク定着、地域の支援機関との連携までサポートするとともに、ナビゲーターから提案されたテレワーク機器を導入するための補助も受けられます。
詳しくは担当窓口へ電話でお問合せを。連絡先および制度の詳細は、以下の公式ページに掲載されています。
また、この事業を含むテレワーク関連の助成制度は、以下の関連記事でも詳しく紹介しています。テレワーク導入にかかる負担を軽減できる可能性があるので、積極的に利用を検討してみてください。
（関連記事）
都内中小企業必見！東京都のテレワーク助成制度
