2023/08/16
The Valuable 500に参加する朝日新聞社の情報保障と障害者雇用
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株式会社朝日新聞社は、2020年12月、ビジネスにおける障害者インクルージョンを推進する「The Valuable 500」に参加しました。「インクルーシブを広げるメディア」として情報を利用しやすい報道やイベントなどを継続して行い、社内でも働きやすい職場づくりを進めています。今回は、朝日新聞社の情報保障の取り組み、社内の障害者雇用などについてご紹介します。
V500で発表した朝日新聞社のコミットメント
2020年12月、株式会社朝日新聞社（以下、朝日新聞社）は、ビジネスにおける障害者インクルージョンを推進する「The Valuable 500」に参加しました。参加にあたって表明するコミットメントでは、次のような3つの取り組みを掲げています。
＜朝日新聞社のコミットメント（概要）＞
- インクルーシブを広げるメディア
- さまざまな人が分け隔てなく生活し、ともに歩んでいける社会を目指した報道やイベントを継続、発展させる
- 心のバリアフリーを広げることに貢献する
- インクルーシブな使い勝手のメディア
- ユニバーサルデザインや情報保障の考え方を取り入れる
- インクルーシブな働き方のメディア
- 障害のある従業員がさらに働きやすい職場環境を作っていく
- すべての従業員がより働きやすい会社になるようにする
これらの取り組みから、今回は「インクルーシブな使い勝手のメディア」と「インクルーシブな働き方のメディア」について、具体的な施策やサービスを見ていきましょう。
ユニバーサルデザインと情報保障
コミットメントにある「インクルーシブな使い勝手のメディア」では、ユニバーサルデザインや情報保障が重要なテーマとなっています。「情報保障」とは、障害の有無などにかかわらず、必要な情報を適切な形で入手できるようにすること、そして意志を表明できる手段があることです。
視覚障害のある方には、印刷や画面に表示されている活字だけでなく、音声や点字を用いた情報提供がなされていること、拡大文字や専用機器の利用が可能であることなどが重要になります。長い文章や複雑な文章、漢字などの理解に困難のある方には、簡潔で分かりやすい表現を用いる必要があるでしょう。絵や記号などを用いた伝わりやすいグラフィックも欠かせません。
朝日新聞社では、どのような人でも情報にアクセスできるよう、伝わりやすいデザインや活字以外も含めたさまざまなチャネルを通じて情報を発信しています。たとえば、写真、動画、CG、そしてウェブ・アクセシビリティに配慮したコンテンツづくりです。
こうした点をより意識したメディアの例が、「チャレンジド wonder athletes」です。同メディアはパラスポーツ選手のチャレンジにフォーカスした記事を掲載。3段階から文字サイズを選択できたり、見やすい配色やデザインで作成されている点が印象的です。トップページでは、どの選手にフォーカスし、それぞれの選手についてどのような記事があるかについても分かりやすい画面構成となっています。
音声ニュースサービスには、「朝日新聞アルキキ」や「朝日新聞ポッドキャスト」があります。視覚障害のある方、読字に困難のある方にもアクセスしやすいサービスです。朝日新聞アルキキは2021年からアプリ版を終了し、各種ポッドキャストサービスやGoogleアシスタント、Amazon Alexsaで利用できるようになりました。
朝日新聞ポッドキャストは、朝日新聞アルキキも含め、「ニュースの現場から」「MEDIA TALK」「AJW英語ニュース」など、趣旨に応じた7番組が配信されています（2023年3月現在）。2020年8月6日から2021年10月4日で累計1千万ダウンロードを突破しました。
朝日新聞社の障害者雇用の取り組み
朝日新聞社では、社内の障害者雇用も積極的に推進しています。障害の有無による待遇の差もなく、さまざまな部署での活躍が見られます。
実際に求人内容を見てみると、2024年度入社の障害をもつ新卒を対称とする採用では、以下のような分野で募集が行われました。
＜朝日新聞社の障害者雇用 募集職種例＞
| 部門 | 分野 |
| 記者部門 | 取材記者
映像（写真）記者 校閲記者 |
| ビジネス部門 | 販売
メディアビジネス 企画事業 デジタル 管理 財務 |
| 技術部門
（ITエンジニア） |
フロントエンド
バックエンド 研究開発 情報システム など |
| デザイナー | グラフィックデザイナー |
面接時の配慮についても相談に応じており、「自分は朝日新聞社のどのような職種で働けるのだろうか…」といった相談も可能。各部門の選考の流れ、「会いたくなるエントリーシート」作成のコツ、担当採用者などによる質疑応答などがある「選考対策講座」も開催しています。
障害者雇用の公式ページには、「WEB会社説明会」の動画もあります。約15分の長さで内容別の見出しや動画内の字幕表示があり、知りたい情報を探しやすい工夫がされているとともに、聴覚障害がある方にも伝わる動画となっています。各部門や職種についても、どのようなことを行う職種か、一つひとつ簡潔な紹介があります。
朝日新聞社での基本の働き方は、1日7時間＋休憩1時間の8時間勤務。状況に応じて時間外勤務もあります。完全週休2日制で公休は107日、年次有給休暇は年27日です。他に、結婚休暇・服喪休暇・配偶者出産休暇・在宅勤務制度なども。コロナ禍以降は、出社と在宅を織り交ぜたハイブリッド勤務が多いようです。これらは障害の有無にかかわらず、全社員共通の制度となっています。
働き方のバリアフリー化では、社内研修の充実や支援機器の配備も行ってきました。実際に導入した支援機器や職場の環境整備、制度には、以下のようなツールや施策があります。
＜導入ツール、環境整備＞
- UDトーク・文字読み上げソフト等
- だれでもトイレの設置
- 点字対応
- エレベーターや手すり付き階段
＜職場定着や通院等のサポート施策＞
- 入社前面談（所属前職場説明）
- 定期面談
- 就業時間、通院のための配慮
- 通院や手帳更新に使える特別休暇（月2日）
その他の福利厚生としては、次のような社内施設や補助があります。しっかり体調管理をしたいとき、仕事でスキルアップしたいとき、リフレッシュしたいときなど、さまざまな場面で活用できる施策です。
＜社内施設＞
- 診療所（東京・大阪）
- 産業医（東京・大阪は常勤）
- 健康相談室（保健師常駐）
- 社員食堂、コンビニ
＜各種補助＞
- 資格取得支援補助
- スポーツクラブ補助
- インフルエンザ予防接種補助
- 宿泊、レジャーの社員割引
勤務地や配属は、障害の内容や本人の希望を聞いた上で、総合的に判断されます。障害者雇用の公式ページに、実際に障害のある先輩社員の体験談やメッセージが掲載されていますので、働き方をイメージしやすいでしょう。
朝日新聞社の企業理念と主な事業
朝日新聞社は国内外に多くの拠点を持ち、多岐にわたる情報やサービスを社会に届けています。最後に、その企業理念と主な事業を見ていきましょう。
企業理念「ともに考え、ともにつくる」
朝日新聞社は、1879年、大阪に設立されました。日本国内外に200以上の取材拠点をもち、「朝日新聞」を中心に、多彩な分野で事業を展開しています。
企業理念は、「ともに考え、ともにつくる」。ネットでさまざまな情報を簡単に得られるようになった現在、根拠があいまいな情報もひろがりやすくなり、人々の対立につながってしまうことも少なくありません。そうした中で、事実を伝え、小さな声に耳を傾け、多様な価値観を共有していくことを朝日新聞社は重視しています。
主な事業
朝日新聞社が手がける主な事業はメディア事業です。「朝日新聞」などの紙媒体だけでなく、Webメディアやポッドキャストなど、デジタルメディアにも力を入れています。その最前線で活躍するのが記者部門です。
他に、文化・スポーツ事業、教育事業、不動産事業なども手がけており、展覧会や音楽公演、映画祭などの企画運営、スポーツイベントの主催なども行っています。
朝日新聞社は、社会や私たちの生活を豊かにする多彩なコンテンツ、サービスなどの提供を通じて、多様な人々とともに考え、ともに社会をつくることを目指す企業。今後のさらなる障害者雇用推進や障害のある方が活躍できる社会づくりへの取り組みに期待が高まります。
【参考】
The Valuable 500 公式サイト
すべての人の個性や多様性を尊重したインクルーシブな社会づくりをめざして朝日新聞社は「The Valuable 500」に参加しました｜朝日新聞社
The Valuable 500 障害者とともに創る社会｜GLOBE+
障がい者採用｜採用情報｜朝日新聞
