空港内の移動をもっと便利に!—JALが社内外で進める障害者の社会参加


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空港は巨大で道に迷いやすく、歩行に困難を抱える方にとっては検査や急な坂道でバリアを感じることもあるでしょう。そのような不便さを解消すべく、国内の空港では自動運転の一人乗り移動機器や電動車いすの導入・実証実験が進められています。JALの取り組みとともに紹介します。

移動バリアをなくし空港内の移動をもっと簡単に!

移動にバリアを感じる障害者は、障害のない方の「ちょっとした外出」がとても大変な外出になるもの。そんなバリアを新技術で解決しようという動きが国内の空港で出ています。

羽田空港で自動運転パーソナルモビリティを導入


出典:「次世代型パーソナルモビリティ自動運行サービス」 羽田空港国内線第1・第2ターミナル出発ゲートラウンジにて全面的に展開します!|JAL

2021年6月、羽田空港国内線の第1・第2ターミナル出発ゲートラウンジで「次世代型パーソナルモビリティ自動運行サービス」が全面導入されることになりました。羽田空港から国内線で搭乗する方なら、普段車いすを利用していなくても無料で利用可能です。

このサービスで使われる自動運転パーソナルモビリティとは自動運転の一人乗り移動手段。
日本空港ビルデング株式会社、日本航空株式会社(以下、JAL)、羽田空港にて国内線を運航するエアライン各社協力によって運用されます。7月中旬までには第1・第2ターミナル全域で利用できる予定です。

同サービスは利用者が自動運転で待機場所から目的の搭乗口にたどり着けるのが特徴。移動にバリアを感じる方、空港内で迷いやすい方などに、とても便利なサービスです。空港係員との接触も減るため、感染リスク低減にもつながります。

利用終了後は無人運転で待機場所まで自動返却されますので、自分で戻す手間もありません。

JALなどによる「SmatDrive」装着の木製車いす実証実験


出典:車いす電動アシストユニット「SmartDrive」を活用したサービスの実証実験を開始|JAL

また、NRI デジタル株式会社、ペルモビール株式会社および株式会社unerryとともに、JALは、着脱式車いす電動アシストユニット「SmartDrive」とデジタル技術を活用した実証実験を行いました。場所は、新千歳空港と那覇空港です。

SmartDriveの特徴は、勾配のある通路でもスムーズに案内できることと、着脱可能であること。実証実験で使用された木製の車いすは、SmartDriveを外してしまえば金属探知機をそのまま通過でき、検査のために利用者が車いすから降りる必要がありません。

この車いすが特定エリア内に近づくとビーコンに反応してスタッフに通知できるアプリも開発。事前に車いすの位置を把握し、機内へのスムーズな案内ができるよう取り組みを進めています。

搭乗口付近のサイネージモニター(iPad)では、お客さまに合わせた案内ができるサービスの検証も行われました。

The Valuable 500におけるJALのコミットメント

こうしたスムーズな移動の実現は、JALが2019年12月に参加した「The Valuable 500」のコミットメントにも含まれています。

JALのコミットメントは「基本方針」と「主要な取り組み」の2つで構成。主要な取り組み」は以下のような内容になっています。

<The Valuable 500におけるJALのコミットメント>(主要な取り組み)

  1. 環境の整備
    すべてのお客さまのスムーズな移動を実現するため、最新の技術を積極的に活用し、ハード面の環境を整備していきます。
  2. 適切な情報や旅の魅力の発信
    事前の情報がないことで、移動にバリアを感じているお客さまに対して、知りたい情報を確実に提供し、情報不足による不安を解消することで、旅に出るきっかけづくりを行います。
  3. 選択肢の提供
    誰もが気兼ねなく参加でき、楽しめるユニバーサルツーリズムを推進します。
  4. 人財育成(心のバリアフリーの実践)
    すべてのお客さまに旅を楽しんでいただきたいという全社員の思いをお客さまへお届けするため、意識・接遇スキルの両面の人財育成に積極的に取り組みます。
  5. 社員の活躍推進
    すべての社員が個性や能力を発揮できる働きがいのある職場をつくります。

空港内での移動手段以外でも、JALでは「スペシャルアシスタンス登録サービス」や横になったまま搭乗できる機材などを導入しました。

スペシャルアシスタンス登録サービスは、JALマイレージバンクの会員情報に必要なサポートや要望をあらかじめ登録しておくことで毎回の申し出が不要になるサービス。横になったまま搭乗できる「ストレッチャー装着可能機材」や「搭乗スロープ」は離島運航路線に新しく導入されています。

JALグループにおける人材育成と障害者雇用

JALグループは90年代から障害者雇用にも取り組み、現在では600名以上の障害者がさまざまな職場で働いています。

JALで働く障害者の業務内容と職場環境整備

JALグループは、障害者雇用のために特例子会社である株式会社JALサンライトを1995年に設置。JALサンライトは総務サービス業務である給与関連、福利厚生手続き、出張手配、名刺印刷、メーリング等を中心に手がけています。

2014年にはトップコミットメントとして「ダイバーシティ宣言」を発表しました。「誰もが生き生きと活躍できる社会」を目指し、「多様な個性が生み出すさまざまなアイデアにより、新たな価値の創造やお客さまへの最高のサービスの提供、社会への貢献」を果たしていくとしています。

また、2017年に喫茶室「SKY CAFE Kilatto」を、2018年にはマッサージルーム「Largo」を開設。SKY CAFE Kilattoは軽度知的障害のある社員が運営し、Largoは視覚障害のある社員が施術を担当する施設です。

他にも、D&I推進にあたり、一人ひとりが個性を発揮してお互いを尊重する意識の醸成に注力しています。

<JALにおける障害者雇用のための施策>

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