累計300万食突破！就労継続支援B型事業所とuFitのWIN-WINな関係から月額工賃7万円の達成へ

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就労継続支援B型事業所が製造・梱包の一部工程を担う「uFit Soy Protein」が、累計300万食を突破しました。uFit Soy Proteinは、株式会社MAKERSが展開する高品質なソイプロテイン。なぜB型事業所へ業務委託を行うのか、なぜ「月額工賃7万円」を目指すのか、同社の林さんにお話を伺いました。

画像提供：株式会社MAKERS

300万食突破のソイプロテインを支える就労継続支援B型事業所の存在

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株式会社MAKERS（以下、MAKERS）が展開する商品「uFit Soy Protein」が累計300万食を突破しました。

uFit Soy Proteinは「人工甘味料・保存料不使用」「植物性たんぱく質（大豆由来）」「国内製造」にこだわり、毎日安心して飲み続けられることを大切にしているプロテイン。体作りに取り組む方はもちろん、日常的に体調管理を意識する方も安心して飲み続けられるよう、溶けやすさや飲みやすさ、美味しさに徹底的にこだわった商品です。

uFit Soy Proteinを愛用するアスリートには、卓球の水谷隼さんをはじめ、スポーツクライミングの楢崎智亜選手など多くのトップアスリートも。アンチドーピング認証(※)を取得しているため、競技者にとっても安心のプロテインとなっています。「“特別なもの”ではなく“日常の習慣”として飲み続けられる商品」であるという魅力が、累計300万食達成につながりました。

ここで忘れてはならないのが、就労継続支援B型事業所「はらから福祉会」の存在です。uFit Soy Proteinの製造工程の一部を担っています。「飲む人の健康」と「働く場を必要とする人の就労機会」を同時に支える仕組みです。

MAKERSは、こうした商品開発と製造の仕組みで多くの支持を得るとともに、継続的な業務委託と“仕事づくり”によりB型事業所の月額工賃7万円の継続達成を目指しています。

※アンチドーピング認証を取得しているのは黒糖きな粉味のみ
参考：https://ufit.co.jp/pages/product-supplement-anti-doping

就労継続支援B型事業所が抱える工賃問題

B型事業所は、一般就労が困難な障害者や高年齢社が働く福祉的就労を担う事業所です。A型事業所とは異なり、利用者と雇用契約を結ばないため最低賃金法も適用されません。利用者には、実際に行った作業の分量に応じて工賃が支払われます。

ただ、B型事業所は工賃の金額自体が小さいことが長らく問題になってきました。時給に換算すると平均328円ほどでしかなく、利用者の経済的自立は難しいのが現状です。障害者福祉サービス等の報酬改定などで少しずつ工賃は上昇してはいるものの、2023年度でも平均月額工賃は2万3,053円にとどまっています。

MAKERSの代表取締役である林さんによれば、B型事業所の工賃問題には大きく2つの課題があるとのこと。1つは「安定的な仕事量の確保」、もう1つは「情報発信の不足」です。

安定的な仕事量の確保ができないと、短期・単発の業務委託だけで工賃を支えなくてはなりません。これでは利用者の収入が安定せず、短期間で業務内容が変わることから“仕事の覚え直し”が発生して負担も大きくなってしまいます。

安定的な仕事量の確保には、企業からの安定した受注が必要。ところが、企業側はB型事業所の存在や特徴を知らないことが多く、受注のハードルになっている可能性があることを林さんは指摘しました。B型事業所で受注できる作業にどのようなものがあり、どのような実績があるのかが企業側に届きにくいのです。

B型事業所とスタートアップの相性の良さ

こうした中、なぜMAKERSはB型事業所への発注を続けているのでしょうか。それは、MAKERSのようなスタートアップ側の悩みとB型事業所の得意分野をパズルのように組み合わせることで、WIN-WINな関係を築けるからです。

例えば、スタートアップでは事業規模がまだ小さく、商品の製造においては大量ロットを前提とする一般的な工場に発注できません。無理に発注すれば過剰在庫リスクが生まれるだけでなく、発注から生産まで2〜3か月かかるため欠品リスクも考慮しなければならないからです。

しかし、B型事業所は利用者の働き方に応じた業務の受注が前提となるため、大量受注よりも小ロットの受注のほうが得意です。大規模工場では難しい小回りの効く生産が可能になり、結果として過剰在庫や欠品リスクを防ぐこともできます。

「細かい作業を丁寧に進めていただけるため、品質面でも高い信頼を寄せています」と林さんは語っています。

株式会社MAKERSの想い

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ほかにも、MAKERSがB型事業所をパートナーに選ぶ理由があります。代表の林さんの体験から生まれた、「働きたい意欲があっても受け入れ先が少ない」という現実を解決したいという想いです。「月額工賃7万円」の数値目標を掲げ、取り組みを続けてきました。

MAKERSがB型事業所をパートナーに選ぶ理由

MAKERSは、uFitを立ち上げた2020年の事業開始当初から、障害者の就労機会拡大に取り組んでいます。林さんは、父が交通事故で半身不随になり車いす生活を送っていることや、母が特別支援学校で長らく教員をしていたことから、「働きたい意欲があっても受け入れ先が少ない」現実を見てきました。

MAKERSが「はらから福祉会」と出会ったきっかけは、知人の紹介。現地を訪問し、作業の丁寧さや利用者の真剣な姿勢に触れたそうです。「ここなら安心してお願いできる」という確信、そして継続的に業務をお願いできる体制が整っていたことから、委託を決めました。

「はらから福祉会」の作業所や利用者の印象について、「とても真剣で、一つひとつの工程に誇りを持って取り組まれている」「単なる“作業”ではなく“仕事”として丁寧に向き合っていただける姿勢が強く印象に残っています」と林さん。「当社と一緒にアスリートの方々や人々の健康に貢献していることを誇りにもっていただけていたら嬉しい」と語りました。

なぜ「月額工賃7万円」を目指すのか

MAKERSが「月額工賃7万円」の目標を掲げるのは、それが障害年金と組み合わせて自立した生活を送るために必要な水準だからです。「自分で稼いだお金で、自分の欲しいものを買う」という当たり前の暮らしです。

同社は、取り組みを進める中で、B型事業所の利用者の親御さんから不安の声を聞きました。

「私たちが元気なうちは良いが、その後はどうなるのか？本当に一人で生活できるのか？」

今は親御さんの支えがあっても、いずれは本人が自らの力で生活を築いていかなければなりません。それに必要な金額が、月額工賃7万円なのです。MAKERSは、これを“将来の自立を支えるための最低限のライン”と考えています。

実のところ、同社が業務委託する事業所で「月額工賃7万円」を12回達成した所はあります。しかし、まだ継続的に実現できているわけではありません。物価高の影響もあり、工賃の捻出に課題も抱えているといいます。

「月額工賃7万円」の継続達成は、簡単な道ではありません。それでも、MAKERSは諦めません。B型事業所の長期的な“パートナー”として信頼関係を築き、事業の成長とともに仕事量も増やして安定的な発注を続けることで、利用者の方々が「働く誇り」を感じられる関係性を目指しています。

スタートアップ×B型事業所のパートナー関係のポイント

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最後に、林さんにスタートアップとB型事業所がパートナー関係を結ぶ際に気をつけたいポイントを伺いました。

まずスタートアップ側のポイントは、「発注先の選定」と「依頼内容の具体化」。発注先の選定では、「実際に施設を訪問し、雰囲気や作業体制を確認することが重要」といいます。

依頼内容については、できるだけ具体的かつ細分化した工程で伝えることにより、その後の作業をスムーズに進められるとのこと。コミュニケーションにおいては、「お願いする側」というより「共に進めるパートナー」という姿勢を持つことが大切です。

これに対して、B型事業所が業務委託を受ける際にチェックすべきポイントには、「継続的に仕事を依頼してもらえるか」を挙げています。

最も重要なのは、その企業が“共に進めるパートナー”として長期的な関係を築けるかどうか。先述したように、短期・単発の依頼では利用者の工賃が安定せず、毎回新しい業務を習得する負担も大きくなるからです。

ほかにも、業務委託される仕事のスケジュールや作業内容が、B型事業所にとって現実的かどうかの見極めも欠かせません。「B型事業所の特性を理解し、無理のない形で依頼してくれるかどうかも確認しておくと安心できるのでは」とのことです。

スタートアップとB型事業所のWIN-WINな関係を築くには、B型事業所からの情報発信が鍵となります。企業側が安心して発注できるための情報として、次の4つが挙げられました。

【B型事業所から発信があるとよい情報】

• どんな作業ができるか
• これまで、どのような実績があるか
• 対応可能な数量や納期
• 利用者の方が作業に取り組む様子（写真や映像など）

作業を進める利用者の手元や事業所の雰囲気などを見ることで、企業側もより作業のイメージをつかみやすくなるでしょう。

MAKERSでも、こうした情報共有と話し合いにより、長期的な業務委託を実現しています。

「私たちuFitは『1人1人に合った本格ケアで、人生をベストパフォーマンスに』という使命を掲げています。その実現は製品を届けることにとどまらず、“誰かの頑張りを応援し、つながりを生み出すこと”でもあると考えています。就労継続支援B型事業所との取り組みを通じて、商品を手にする過程そのものに“支援の循環”が組み込まれています。
私たち1社だけで社会を大きく変えることはできませんが、皆さまと一緒に『働く機会』と『誇り』を広げていけば、社会は必ず前に進むと信じています」（林さん）

林さんは、2024年3月に委託先の「はらから福祉会」に訪問し、作業現場の様子や実際に働く方へのインタビューを行っています。公式チャンネルで動画が公開されていますので、ぜひ事業所や作業の様子をご覧ください。

uFitの最新情報は、以下の公式サイトでご確認いただけます。

• uFit 公式サイト

【取材協力・画像提供】
株式会社MAKERS

【参考】
平均工賃（賃金）月額の実績について｜厚生労働省